売上―計上―収益の認識基準
売上の収益の認識基準
実現主義
販売基準
売上については、これをいつの時点で計上するかという認識基準(期間帰属)が問題となる。
この点、企業会計原則により、売上は、発生主義に回収確実性という要件を付け加えた実現主義で確実なものだけを認識するものとされている。
ただし、同じく実現主義とはいっても、収益がいつ実現するのか、その具体的なタイミングの認識の仕方にもいろいろと考え方がありうる。一般商品売買の場合は、実現主義のうち、商品の販売や役務の給付の時点をもって売上を計上する販売基準と呼ばれる認識基準が採用されている。
工事契約の場合(受注制作のソフトウェアを含む)は、原則として、工事進行基準(発生主義)を適用するが、成果の確実性が認められない場合には、例外的に、工事完成基準(実現主義)を適用することもできる。
企業会計原則
(営業利益)
…
B 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。
この販売基準はさらに次のような具体的な基準に細分される。
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