販売管理費―交際費―１人当たり５０００円以下の飲食費

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１人当たり５０００円以下の飲食費

損金算入の可否

交際費等の損金不算入制度の例外

交際費については、交際費濫費の抑制と資本蓄積の促進の見地から、税法上、交際費等の損金不算入制度が設けられ、損金算入が制限されている。

しかし、１８年度税制改正により、１８年４月以降始まる事業年度からは、全ての事業主に１人当たり５０００円以下の飲食費については、交際費の限度額とは別枠で損金処理が認められることとなった。

つまり、１人当たり５０００円以下の飲食費であれば、交際費とはならず、その全額を会議費などで処理をし損金算入できる（いわゆる「経費で落とす」ことができる）ということである。

租税特別措置法
（交際費等の損金不算入）
第六十一条の四 法人が...支出する交際費等の額...は、...当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
...
３第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第二号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
...
二飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用

租税特別措置法施行令
（交際費等の範囲）
第三十七条の五 法第六十一条の四第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額を当該費用に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、五千円とする。

損金算入の要件・条件

この規定の適用にあたっては、次の２つの条件がある。

１．社内飲食費ではないこと

「専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの」は除かれる。

つまり、外部の事業関係者を交えない、いわゆる純然たる社内飲食費は除かれるということである。

２．所定の事項を記載した書類の保存

また、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用される。

飲食等の年月日
飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
飲食等に参加した者の数
その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
その他参考となるべき事項

租税特別措置法施行規則
（交際費等の損金不算入）
第二十一条の十八の四 法第六十一条の四第四項に規定する財務省令で定める書類は、同条第三項第二号に規定する飲食その他これに類する行為（以下この条において「飲食等」という。）のために要する費用につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一当該飲食等のあつた年月日
二当該飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
三当該飲食等に参加した者の数
四当該費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
五その他参考となるべき事項