資本金の額の減少―有償減資（実質的減資）

有償減資（ゆうしょうげんし）とは、会社財産の減少（会社財産の払戻し・出資の払戻し）を伴う資本金の額の減少をいう。

有償減資は、実質的減資（または実質上の減資）などとも呼ばれる。

資本金の額の減少は会社財産の減少（会社財産の払戻し・出資の払戻し）の有無により、次の2つに大別される。

有償減資は、会社経営は黒字だが、事業の縮小整理などのために株主に会社財産の一部を払い戻すために行われる。

旧商法では、減資は、単に資本金の額を減少させるという意味だけでなく、会社財産の払戻しや株式数の減少という意味も担わされていた。

しかし、会社法では、減資は、会社財産の払戻しや株式数の減少（株式併合と株式消却）の実施の有無の問題とは切り離された。

つまり、単に減資の手続きを行っただけでは、無償減資となり、また、株式数も変わらない。

有償増資をするには、減資手続きとあわせて、別途剰余金の配当などを行って会社財産を払い戻す必要がある。

また、株式数を減少させるには、やはり減資手続きとあわせて、別途、株式の併合や自己株式の取得・自己株式の消却を行う必要がある。

	株式数の減少なし	株式数の減少あり
無償減資	減資	・減資＋株式の併合・減資＋自己株式の無償取得＋自己株式の消却
有償減資	減資＋剰余金の配当	・減資＋剰余金の配当＋株式の併合・減資＋自己株式の有償取得＋自己株式の消却

租税調査会研究報告第７号（日本公認会計士協会）
自己株式等の資本取引に係る税制について
会社法においては、株主に対する会社財産の払戻しは「剰余金の配当等（会 453 、454 ）」とされ、発行済株式数の減少は株主の持株数に応じて減少及び消却する場合は「株式の併合（会 180 ）」となり、株主の持株数に応じない消却の場合は「自己株式の取得（会 155 、156 ）と消却（会 178 ）」として資本金の額の減少とは別個に取り扱われている。