［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

あ行―い

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理（使用する勘定科目や仕訳など）を調べることができます。「い」から始まるものを集めています。

当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 15 ページあります。

1. 慰安旅行

   （複製）社員旅行とは 社員旅行の位置づけ・体系（上位概念） 福利厚生制度 社員旅行は、会社の福利厚生制度のひとつとして位置づけられる。 社員旅行の趣旨・目的・役割・機能 福利厚生制度の充実 社員旅行は会社の福...

2. 慰謝料

   （複製）損害賠償金とは、故意または過失により他人の権利を侵害したことにより生じた損害を賠償（補填）するために支払う金銭をいい、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の金銭が含まれる。支払った損害賠償金を必要経費といて落とせるかどうかは、業務の関連性と故意または重過失の有無により判断される。必要経費といて落とせる場合は、雑損失勘定などで処理をする。

3. 意匠権

   （複製）意匠権とは、意匠法にもとづいて登録された意匠を独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。

4. 椅子（イス）

   取得価額が１０万円または３０万円未満の椅子は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が１０万円または３０万円以上のものは工具器具備品（または器具備品）勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。

5. 委託（業務委託）

   業務委託で支払った費用は外注費（業務委託費・外注工賃）勘定などで費用処理をする。ただし、外注扱いは給与扱いに比べてさまざまなメリットがあるため、税務調査でも支払った費用が外注費なのか給料手当なのかがよく論点となるので注意を要する。

6. 委託販売

   （複製）委託販売とは、商品の販売を他人に委託する商品売買の形態をいう。

7. 一般健康診断（健康診断）

   （複製）法律で事業主が実施することが義務づけられている健康診断の費用（健康診断料）は、福利厚生費勘定で処理をする。しかし、福利厚生費として処理する以上、従業員等全員に平等に支出するということが条件となる。ただし、４０歳以上など年齢制限をするのはさしつかえない。

8. 医薬品

   医薬品の購入代金は福利厚生費勘定などで処理をする。

9. 祝い金

   （複製）祝儀を支出した場合、その相手方により使用する勘定科目を使い分けることになる。

10. 印鑑証明書（印鑑証明・印鑑登録証明書）

    印鑑証明書の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

11. 印鑑代

    印鑑の購入代金は消耗品費または事務用品費（または事務用消耗品費）勘定などで費用処理をする。

12. インク（インクカートリッジ）（プリンタ）

    プリンタのインク（インクカートリッジ）の購入代金は消耗品費または事務用消耗品費（事務用品費）勘定などで費用処理をする（費用法）。

13. 印紙税

    （複製）印紙税（収入印紙の購入）は租税公課勘定で処理をする。必要経費・損金算入が認められている。消費税法上は不課税取引（対象外）である。

14. 飲食費（飲食代）

    飲食費については、それが支出された状況等により、①福利厚生費②会議費③交際費④旅費交通費勘定などを用いて費用計上することができる場合がある。

15. インターネット

    インターネットの接続料金は、通常、通信費勘定で処理をする。