経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金



経営セーフティ共済の掛金

経営セーフティ共済とは、毎月一定額を積み立てておき、取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなってしまった場合に、積み立てたの合計の10倍の範囲内で貸し付けを受けることができる制度である。

また、掛け捨てではなく、その全額が積立金として扱われる。

したがって、取引先の倒産など不測の事態が起こらなかった場合は、40カ月以上を納付していれば、解約による解約手当というかたちで100%戻ってくる(ただし、無利子)。

また、40カ月未満の加入者でも、若干返還率は悪くなるが、戻ってくる。

月額

2011年(平成23年)10月1日改正により、経営セーフティ共済の毎月のは、5000円単位で、5000円~20万円の範囲内で自由に設定できる。

の積立限度額

2011年(平成23年)10月1日改正により、経営セーフティ共済の掛金の上限は800万円までとされている。

に関する諸制度

の前納

次のページを参照。

経営セーフティ共済の掛金の前納制度とは

月額の増額・減額変更

加入後、の増額・減額をすることができる。

5000円単位で、5000円~20万円の範囲内で増額・減額できる。

ただし、減額には一定の要件が必要となる。

の増額の手続きについては、次のページを参照。

経営セーフティ共済の掛金の増額の手続き―手順・方法・仕方

止め

総額が月額の40倍に達した場合には、の「止め」(の支払いを止めること)もできる。

たとえば、毎月のが5000円の場合には、総額が20万円以上になると、そこでの支払いを止めることができる。

この場合でも、最大200万円の共済の貸付けを受けることができるので、これで十分という考え方もありうる。



| 現在のカテゴリ:経営セーフティ共済 |

現在のカテゴリ:経営セーフティ共済

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 13 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「経営セーフティ共済」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
  2. 経営セーフティ共済―使用・利用・活用方法や使い方のポイント・実務
  3. 経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金
  4. 経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金―掛金の前納制度
  5. 経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金―掛金の前納制度―手続き
  6. 経営セーフティ共済―制度内容―費用―掛金―掛金の増額―手続き
  7. 経営セーフティ共済―制度内容―貸付
  8. 経営セーフティ共済―制度内容―承継
  9. 経営セーフティ共済―制度内容―承継―手続き
  10. 経営セーフティ共済―加入手続き
  11. 経営セーフティ共済―改正―2011年(平成23年)10月1日改正
  12. 経営セーフティ共済―会計処理
  13. 経営セーフティ共済―税務処理



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:経営セーフティ共済 の位置づけ

現在のカテゴリ:「経営セーフティ共済」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー