売掛金

売掛金（うりかけきん）とは、商品・製品の販売、請負加工・サービス業における役務の提供など、通常の営業取引により発生した掛（ツケ）＝売上債権（未収金・未収入金）を処理する資産勘定をいう。

売掛金は法人・個人で使用される勘定科目である。

売掛金は、後日、商品の代金を受け取ることができる権利（債権）を表すので、資産勘定である。

大量の取引を反復継続的に行う場合、その取引の都度、代金の決済をすると、手続きが煩雑となる。

そこで、お互いの信用のもと、一定期間の売上代金をまとめて支払う約束で取引をする（つまり、商品をツケで販売する）のが一般である。

こうした取引を、売主側からは掛売りといい、その掛売りによって発生する営業債権が売掛金である。

売掛金勘定は、通常の営業に関する掛け取引により発生する債権を処理するためにだけ使用する。

それ以外の取引によって発生した債権は、売掛金として処理をしてはいけない。

未収金（未収入金）も売掛金も、販売代金の未収額という点で同じである。

しかし、未収金（未収入金）勘定は、有価証券や固定資産の売却代金の未収分など、通常の営業活動以外の取引から生じる収益について使用される勘定科目である。

その他通常の営業債権ではない一般債権については、立替金勘定で処理をする場合もある。

営業上の債権については一般的には売掛金勘定が用いられるが、業種によっては専用の勘定科目を使用する場合もある。

たとえば、建設業では、完成工事未収入金勘定が使用される。

営業上の債権である売掛金は、正常営業循環基準により、原則として短期・長期に関係なく無条件に流動資産に属するものとされる。

ただし、売掛金が正常な営業循環を外れた場合は1年基準により処理をされる。

さらに、1年以内に回収されないことが明らかなもの（取引先が会社更生法などの適用を受けた等）は、売掛金勘定から破産債権・更生債権・破産更生債権などの勘定に振り替えて、固定資産のうち投資その他の資産に属するものとして処理をする。

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。