［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

経営セーフティ共済―税務処理

経営セーフティ共済の税務・税法・税制上の取り扱い

必要経費算入（所得税法上）・損金算入（法人税法上）の可否

経営セーフティ共済の掛金（積立金）については、税制上の優遇措置が取られている。

ただし、解約手当金（掛金の受け取り）については、税制上の優遇措置はない。

これに対して、小規模企業共済では、支払うとき（掛金）と受け取るときの両方で税制上の優遇措置がとられている。

掛金

税法上、経営セーフティ共済の掛金の全額は、必要経費（所得税法）または損金（法人税法）に算入できる。

必要経費算入（個人の場合）

個人事業主が掛金を必要経費として計上するには、任意の用紙で「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付する。

その様式については、中小企業基盤整備機構のホームページに様式例がある。

ただし、様式例は画像として掲載されているだけで、ファイルとしてダウンロードすることはできません。
次のサイトのページにワードで作成した「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」のテンプレートがありますので、よろしければ、ご利用ください。

個人事業主が経営セーフティ共済の掛金を必要経費に算入するための様式（「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」）テンプレート01（ワード Word） - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

損金算入（法人の場合）

法人が掛金を損金算入するには、別表（「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」）を添付することが必要である。

消費税の課税・非課税・不課税（対象外）・免税の区分

非課税取引