国債―分類―個人向け国債
個人向け国債とは
個人向け国債の定義・意味・意義
個人向け国債とは、普通国債(利付国債)とは違い、法人は購入できず(機関投資家等の排除)、個人のみが購入可能な国債をいう。
普通国債(利付国債)では、個人と法人のどちらも購入可能である。ただし、実際には主に法人向けに流通している。
個人向け国債の趣旨・目的・機能
個人向け国債は、個人投資家に国債を投資信託なみに買いやすくしたものである。
個人向け国債の特色・特徴
リスクが低く元本保証あり
しかも、個人向け国債では、普通国債(利付国債)とは異なり、元本と利子が保証されており、投資先としては、もっともリスクが低いといえる。
個人向け国債の分類・種類
個人向け国債には、半年ごとに金利を見直す変動金利の「変動10年」と、購入したときの金利が満期まで続く固定金利の「固定5年」と「固定3年」の3つの種類がある。
したがって、個人向け国債は金利タイプと満期で商品を選ぶことになる。
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 17 ページ]
国債
国債―国債発行の原則―建設国債の原則
国債―国債発行の原則―市中消化の原則
国債―分類―普通国債(利付国債・利付国庫債券)
国債―分類―普通国債(利付国債)―発行目的による分類―建設国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―発行目的による分類―赤字国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―中期国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―中期国債―手続き
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―長期国債
国債―分類―個人向け国債
国債―分類―個人向け国債―手続き
国債―消化―国債の日銀引き受け
財政法
財政法―租税法律主義の原則
財政法―均衡財政の原則
財政法―建設国債の原則
財政法―市中消化の原則
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
経済学
基礎概念・基本概念
経済主体
経済主体―企業
経済主体―企業―分類―株式会社
経済主体―企業―分類―非営利法人
経済主体―企業―分類―非営利法人―一般法人
経済主体―企業―企業結合
貨幣・通貨
経済体制―市場経済(資本主義の前提)
経済体制―資本主義
経済体制―資本主義―資本
マクロ経済―基本概念
マクロ経済―国富と国民所得―国富(ストック)
マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)
マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)―GDP
マクロ経済―景気変動
マクロ経済―需要と供給
マクロ経済―金融
マクロ経済―金融―金融市場
マクロ経済―金融―金融市場―役割―資金調達と資産運用
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式―消却・併合・分割―株式分割
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―取引
マクロ経済―金融―金融機関
マクロ経済―金融―金融機関―中央銀行
マクロ経済―金融―金融機関―市中金融機関
マクロ経済―金融―金融機関―公的金融機関
マクロ経済―金融―金融政策
マクロ経済―財政
マクロ経済―物価
経済事象の相関関係・原因と結果・因果関係