国債―分類―個人向け国債―手続き
個人向け国債の手続き―手順・方法・仕方
個人向け国債の購入手続き・購入方法
購入できる人(購入者)等
個人向け国債は、個人のみが購入可能である。
購入できる場所
個人向け国債は、証券会社、銀行、ゆうちょ銀行などで購入できる。
発行時期・期限
変動10年・固定5年
原則として、3カ月おきに、年4回(4月、7月、10月、1月)発行される。
それぞれ前月の上旬~中旬に募集が開始される。
固定3年
毎月発行される。
購入費用・取得費用
購入価格・取得価格
額面1万円以上で、購入単位は1万円からとなっており、普通国債(利付国債)より購入しやすくなっている。
付随費用(手数料等)
購入手数料は無料である。
個人向け国債の運用
利回り・金利・利率・利息の計算方法
「固定3年」と「固定5年」は買ったときの金利が満期まで続く固定金利であるが、「変動10年」は半年ごとに金利の見直しが行われる変動金利である。
「変動10年」の金利の計算式・公式
「変動10年」は2011年7月発行分から金利決定ルールが変更され、金利が大幅に上がった。
次の算式で算定・算出する。
個人向け国債の途中解約手続き・中途換金方法
個人向け国債では、「変動10年」と「固定3年」は発行から1年、「固定5年」は発行から2年経たないと中途解約できないという制約がある。
「固定5年」も2012年4月からも中途解約できない期間が1年に短縮される予定である。
しかし、解約時は、購入した金融機関で売却できるので、個人向け国債の流動性は比較的高いといえる。
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 17 ページ]
国債
国債―国債発行の原則―建設国債の原則
国債―国債発行の原則―市中消化の原則
国債―分類―普通国債(利付国債・利付国庫債券)
国債―分類―普通国債(利付国債)―発行目的による分類―建設国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―発行目的による分類―赤字国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―中期国債
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―中期国債―手続き
国債―分類―普通国債(利付国債)―償還期間による分類―長期国債
国債―分類―個人向け国債
国債―分類―個人向け国債―手続き
国債―消化―国債の日銀引き受け
財政法
財政法―租税法律主義の原則
財政法―均衡財政の原則
財政法―建設国債の原則
財政法―市中消化の原則
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
経済学
基礎概念・基本概念
経済主体
経済主体―企業
経済主体―企業―分類―株式会社
経済主体―企業―分類―非営利法人
経済主体―企業―分類―非営利法人―一般法人
経済主体―企業―企業結合
貨幣・通貨
経済体制―市場経済(資本主義の前提)
経済体制―資本主義
経済体制―資本主義―資本
マクロ経済―基本概念
マクロ経済―国富と国民所得―国富(ストック)
マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)
マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)―GDP
マクロ経済―景気変動
マクロ経済―需要と供給
マクロ経済―金融
マクロ経済―金融―金融市場
マクロ経済―金融―金融市場―役割―資金調達と資産運用
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式―消却・併合・分割―株式分割
マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―取引
マクロ経済―金融―金融機関
マクロ経済―金融―金融機関―中央銀行
マクロ経済―金融―金融機関―市中金融機関
マクロ経済―金融―金融機関―公的金融機関
マクロ経済―金融―金融政策
マクロ経済―財政
マクロ経済―物価
経済事象の相関関係・原因と結果・因果関係