［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

住民票（住民票の写し）

住民票の写しとは

住民票の写しの定義・意味など

住民票の写し（じゅうみんひょうのうつし）とは、住民票をもとに自分の住所などを証明するために市区町村から発行してもらう文書をいう。

住民票とは、各市区町村で作成される、個人（住民）単位で（世帯単位ではない）、住民の氏名、住所などを記録した帳票をいう。

なお、この発行してもらった住民票（正確には「住民票の写し」）をコピー機で複写したものは「住民票の写し」の単なるコピー・写しに過ぎず、「住民票の写し」とは異なる。

住民票の写しの別名・別称・通称など

住民票

住民票の写しは単に住民票と呼ばれることが多い。

住民票の公開

住民票は、原則公開となっている。

したがって、誰でも、市区町村に、この住民票の写し、または住民票記載事項証明書の交付請求することができる。

住民基本台帳法
（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
第十二条 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同 じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

住民票の写しの分類・種類

住民票謄本

戸籍には、戸籍謄本という用語がある。

戸籍謄本とは、全部（戸籍にのっている全員）が記載された帳票である。

これに対し、住民票は個人を単位としているので、法律的には、住民票謄本という用語はない。

しかし、住民票は世帯ごとに編成されているので、世帯の全員の住民票を発行することもできる。

この世帯の全員が記載された住民票を、俗に住民票謄本という。

住民票抄本

住民票謄本と同様、住民票抄本という用語もないが、一般には、住民票抄本とは、世帯の中の一部（必要とする人）だけが記載された住民票のことをいう。

住民票の除票

引越したときや死亡したときなどは、住民票から登録が抹消されるが、この抹消された住民票のことを除票という。

つまり、住民票の除票は、住民票がある市区町村から、他の市区町村へ引越したときに、元の市区町村に残される（登録が抹消された）住民票のことである。

除票になってからも、５年間は発行できるが、５年を越えると発行できない。

住民票の写しの有効期限・有効期間

法律的には、住民票に有効期限はない。

ただし、住民票の提出先が有効期限を定めていることがよくある。

住民票の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

租税公課・支払手数料・雑費等

住民票の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

なお、住民票の発行手数料については、消費税法上、非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。

ただし、支払手数料などで処理をしても、その場合は、会計ソフトの消費税区分で「非課税」を選択すればよいので、問題はない。

また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。

ただし、以上のような、どの勘定科目を使用してもよいが（→経理自由の原則）、いったん選択した処理方法は原則として継続的に適用する必要がある（→継続性の原則）。

なお、住民票の発行手数料は、個人事業主の場合、地方公共団体へ収入証紙ではなく現金で支払う。

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役所で住民票の交付を受け、手数料を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課など	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

住民票の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

非課税取引

消費税法上、住民票の発行手数料は非課税取引として、仕入税額控除の対象とならない。