［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

か行―か（かなーかん）

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理（使用する勘定科目や仕訳など）を調べることができます。「か」行の「かな」から「かん」で始まるものを集めています。

当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 22 ページあります。

1. 金型

   金型を購入したときは、その取得原価を工具器具備品などの資産勘定の借方に記帳して資産計上する。

2. 株式取得

   株式を取得したときは、売買目的の場合は、売買目的有価証券・その他有価証券または有価証券勘定で、売買目的以外の場合は、子会社株式・関連会社株式（子会社株式及び関連会社株式の場合）やその他有価証券（子会社株式及び関連会社株式以外の場合）または投資有価証券勘定などで処理をする。

3. 株式の発行

   （複製）株式の発行とは、株式会社が株式を表彰する有価証券である株券を発行し、出資者から資金を調達することをいう。

4. 株式申込証拠金

   （複製）新株式申込証拠金とは、新株の発行（増資）の際、資本金としての効力が発生する払込期日の前日までに株式の申込者から払い込まれた払込金と同額の申込証拠金（手付金）を処理するための資本勘定をいう。

5. カメラ

   取得価額が10万円または30万円未満のカメラは消耗品費勘定などを用いて費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品（または器具備品）勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。

6. 貨物代表証券の取得

   （複製）未着品売買とは、貨物代表証券のまま売買を行う商品売買の形態をいう。

7. 貨物代表証券の転売

   （複製）貨物代表証券を転売したときは、未着品売上勘定の貸方に記帳して売上として収益計上するとともに、転売した貨物代表証券の金額（商品の原価）を未着品勘定（資産）から仕入勘定（費用）に振り替える（その都度法）。

8. ガラス（ガラスの交換・ガラス代）

   毀損したガラスを交換したときは、収益的支出として修繕費勘定の借方に記帳して費用計上する。また、ガラス代は少額減価償却資産として消耗品費勘定で処理することも考えられる。

9. 仮受金

   （複製）仮受金とは、取引の内容（勘定科目）や金額が未確定な金銭を受け取った場合に、それらが確定するまで一時的に使用する仮勘定をいう。

10. 仮払い

    仮払いしたときは、仮払金勘定の借方に記帳する。

11. 科料

    （複製）個人事業主自身に課される科料は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から科料を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。

12. カレンダー代（カレンダー製作費）

    営業活動で不特定多数の人に配布するカレンダーにかかる費用は広告宣伝費勘定の借方に記帳して費用計上する。

13. 過料

    （複製）個人事業主自身に課される過料は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から過料を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。

14. 為替証書

    （複製）為替証書とは、ゆうちょ銀行の為替のサービスにおいて、ゆうちょ銀行が為替金を受け入れたときに差出人に発行する証書で、受け入れた為替金の額が表示されており、為替証書の受取人はこれと引換えにゆうちょ銀行に為替金の払渡しを請求できるものをいう。

15. 為替手形

    （複製）為替手形とは、手形作成者（振出人）が、第三者たる支払人（名宛人・引受人）に対して、手形に記載された金額を、受取人（指図人）に支払うことを依頼した手形をいう。

16. 関係会社

    （複製）関係会社とは、自社から見て、親会社、子会社、関連会社、自社が他社の関連会社である場合の当該他社の総称をいう。

17. 監査報酬

    監査報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。源泉徴収分は預り金勘定で処理をする。

18. 乾電池

    期中に乾電池を購入したときは消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。

19. 看板

    看板はその形状等により建物付属設備・構築物・消耗品費または工具器具備品勘定などで処理をする。看板を資産計上した場合、使用する勘定科目により耐用年数が異なる。

20. 還付金

    （複製）還付金とは、納めるべき税額よりも多い額の税金が納付・徴収された場合に、申請により、納税者に払い戻される超過した税額（納め過ぎの税金）分の金銭をいう。年末調整で１２月分に源泉徴収した金額より還付金の額が大きくなった場合、実務的には、通常、預り金の借方に計上して処理をする。法人税・都道府県民税などの還付金の払い戻しを受けた場合は、雑収入勘定で処理をする。

21. 官報公告

    官報公告とは、官報に掲載する方法による公告をいう。官報公告の掲載にかかる費用の支出は、支払手数料・広告宣伝費・雑費勘定などを用いて処理をする。

22. 関連会社

    （複製）関連会社とは、他社に議決権の２０％以上５０％以下を所有され、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を及ぼされている会社をいう。