［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

官報公告

官報公告とは

官報公告の定義・意味・意義

公告とは、官公署、または、法令の規定に基づき私人（会社等の法人を含む）が、ある事項を広く一般に知らせることをいうが、官報公告（かんぽうこうこく）とは、官報に掲載する方法による公告をいう。

官報公告の位置づけ・体系（上位概念）

公告方法

会社法関係

会社法等では、決算公告など、各種の情報を公告することを会社に義務づけている。

そして、会社法上の公告方法（＝「会社が公告をする方法」^※）として、定款で、次のいずれかを定めることができるものとしている。

^※会社法第２条３３号

1. 官報に掲載する方法（官報公告）
2. 新聞に掲載する方法（日刊新聞紙）
3. 電子公告（会社等のホームページ）

公告は必ず官報公告によりしなければならないものと規定されているものがある。

しかし、そうでないものについては、定款で定めた会社の公告方法により公告をすることができる。

会社法
（会社の公告方法）
第九百三十九条 　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 　官報に掲載する方法
二 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 　電子公告

官報公告の手続き

次のページを参照。

官報公告の手続きの具体的手順・方法・仕方

官報公告の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等

支払手数料・広告宣伝費・雑費

官報公告の掲載にかかる費用の支出は、支払手数料・広告宣伝費・雑費勘定などを用いて処理をする。

官報公告の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

課税取引

消費税法上、官報公告の掲載は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。