［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

株式取得

株式取得の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

売買目的有価証券など

有価証券は、通常、次の4つの種類に分類される。

1. 売買目的有価証券
2. 満期保有目的債券
3. 子会社株式・関連会社株式
4. その他有価証券

取引の記録では、この分類上の名称をそのまま勘定科目として用いてもよい。

たとえば、日商簿記３級では有価証券はすべて売買目的で取得したものとして売買目的有価証券勘定が使用されるが、一般の会社ではその他有価証券勘定が使用されることが多い。

また、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定（流動資産）を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定（固定資産）を使用する場合もある。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、59項。

したがって、株式を取得したときは、その取得原価を、売買目的の場合は、売買目的有価証券・その他有価証券または有価証券勘定で、売買目的以外の場合は、子会社株式・関連会社株式（子会社株式及び関連会社株式の場合）やその他有価証券（子会社株式及び関連会社株式以外の場合）または投資有価証券勘定などの借方に記帳して資産計上する。

• 売買目的の場合
  • 売買目的有価証券
  • その他有価証券
  • 有価証券など
• 売買目的以外の場合
  
  • 子会社株式・関連会社株式（子会社株式及び関連会社株式の場合）
  • その他有価証券（子会社株式及び関連会社株式以外の場合）
  • 投資有価証券など

付随費用

有価証券は証券会社を経由して購入するため、購入時には証券会社に支払手数料（買入手数料）を支払うことになる。

有価証券の取得原価には、有価証券の購入代金のほか、こうした支払手数料など購入に要したすべての付随費用を計上する。

取得原価（取得価額）＝ 購入代金 ＋ 付随費用（支払手数料など）

なお、期末に保有している有価証券を時価評価する場合、その時価には取得または売却に要する付随費用は含めない。

なお、株式の購入代金は次の計算式により算定・算出する。

株式の購入代金 ＝ １株の購入原価 ✕ 購入株式数

取引の具体例と仕訳の仕方

売買目的で有価証券を購入し、売買の委託手数料も含めて普通預金から支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
売買目的有価証券	××××	普通預金	××××

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