企業会計基準委員会―企業会計基準 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

企業会計基準委員会―企業会計基準



企業会計基準とは

企業会計基準の定義・意味など

企業会計基準(きぎょうかいけいきじゅん)とは、民間組織である企業会計基準委員会が制定する会計基準をいう。

企業会計基準の位置づけ・体系

会計基準は、商法第1条2項、商法第19条1項、財務諸表等規則第1条2項などで、商慣習として法規範の一つとされているが、その制定主体には次の2つがある。

  1. 企業会計審議会
  2. 企業会計基準委員会

このうち、企業会計基準委員会が制定する民間主導の会計基準が企業会計基準である。

なお、企業会計基準委員会は企業会計基準のほか、これを補完するため、企業会計基準適用指針実務対応報告も公表している。

企業会計基準の目的・役割・意義・機能・作用など

会計基準は、誰もが理解できる会計記録の共通のルールとして、企業内容開示制度(ディスクロージャー)を実現するためのものである。

この会計基準を民間主導でルール化(文書化)したものが企業会計基準である。

企業会計基準の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

日本の会計基準は、企業会計原則を含め、旧大蔵省の企業会計審議会により政府主導で制定されてきた。

しかし、民間主導で主体的に会計基準の開発を行うことが求められるようになった。

そこで、2001年(平成13年)7月26日に、民間の独立の機構として、公益団法人会計基準機構が設立され、その中に会計基準の開発を推進する企業会計基準委員会が設置された。

そして、この企業会計基準委員会が個別具体的な会計基準として企業会計基準を制定するようになってきた。

企業会計基準の内容

2016年(平成28年)時点で、企業会計基準は、次のとおり、第1号~第26号まである。

  1. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(第1号)
  2. 1株当たり当期純利益に関する会計基準(第2号)
  3. 退職給付に係る会計基準』の一部改正(第3号)※第26号の適用により廃止
  4. 役員賞与に関する会計基準(第4号)
  5. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(第5号)
  6. 株主資本等変動計算書に関する会計基準(第6号)
  7. 事業分離等に関する会計基準(第7号)
  8. ストック・オプション等に関する会計基準(第8号)
  9. 棚卸資産の評価に関する会計基準(第9号)
  10. 金融商品に関する会計基準(第10号)
  11. 関連当事者の開示に関する会計基準(第11号)
  12. 四半期財務諸表に関する会計基準(第12号)
  13. リース取引に関する会計基準(第13号)
  14. 退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)※第26号の適用により廃止
  15. 工事契約に関する会計基準(第15号)
  16. 持分法に関する会計基準(第16号)
  17. セグメント情報等の開示に関する会計基準(第17号)
  18. 資産除去債務に関する会計基準(第18号)
  19. 退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)※第26号の適用により廃止
  20. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(第20号)
  21. 企業結合に関する会計基準(第21号)
  22. 連結財務諸表に関する会計基準(第22号)
  23. 研究開発費等に係る会計基準』の一部改正(第23号)
  24. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(第24号)
  25. 包括利益の表示に関する会計基準(第25号)
  26. 退職給付に関する会計基準(第26号)



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