その他―中小企業の会計に関する指針 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

その他―中小企業の会計に関する指針



中小企業の会計に関する指針とは

中小企業の会計に関する指針の定義・意味・意義

中小企業の会計に関する指針とは、中小企業計算書類を作成するにあたり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示す会計基準をいう。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁、中小企業庁の協力のもとに作成したものである。

日本商工会議所のホームページでも公開されている。

中小企業の会計に関する指針の特色・特徴

会社は、会社法により、計算書類決算書)の作成が義務づけられている。

そして、そのための会計のガイドラインとして、一般的には、企業会計原則や、上場会社が準拠する金融商品取引法(旧証券取引法)に基づく財務諸表等規則がある。

しかし、これらのガイドラインは、大会社のためのものであり、中小企業が拠るには現実的に困難である。

そこで、中小企業の立場にたって、その特性・取引実態を考慮した簡便的な内容のガイドラインが中小企業の会計に関する指針である。

中小企業の会計に関する指針の対象・適用範囲(適用外・対象外)

中小企業の会計に関する指針の対象となる会社

中小企業の会計に関する指針の対象となる会社は、次のとおりである。

ただし、下記を除く。

  1. 金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社関連会社
  2. 会計監査人を設置する会社とその子会社

中小企業の会計に関する指針に拠ることが推奨されている会社

中小企業の会計に関する指針の経緯・沿革・歴史など

2005年(平成17年)8月公表

2005年(平成17年)8月に、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所企業会計基準委員会が共同して、本指針を公表する。



| 現在のカテゴリ:会計基準と制度会計等 |

現在のカテゴリ:会計基準と制度会計等

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 23 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「会計基準と制度会計等」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 会計公準
  2. 企業会計審議会―会計基準
  3. 企業会計審議会―会計基準―企業会計原則
  4. 企業会計審議会―会計基準―原価計算基準
  5. 企業会計審議会―会計基準―外貨建取引等会計処理基準
  6. 企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準
  7. 企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準―研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
  8. 企業会計基準委員会―企業会計基準
  9. 企業会計基準委員会―企業会計基準―貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(第5号)
  10. 企業会計基準委員会―企業会計基準―棚卸資産の評価に関する会計基準(第9号)
  11. 企業会計基準委員会―企業会計基準―金融商品に関する会計基準(金融商品会計基準)(第10号)
  12. 企業会計基準委員会―企業会計基準―金融商品に関する会計基準―金融商品会計に関する実務指針(金融商品会計実務指針)
  13. 企業会計基準委員会―企業会計基準適用指針
  14. 企業会計基準委員会―実務対応報告
  15. 企業会計基準委員会―実務対応報告―繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(第19号)
  16. その他―中小企業の会計に関する指針
  17. 制度会計
  18. 制度会計―会社法―会社計算規則
  19. 制度会計―金融商品取引法(旧 証券取引法)
  20. 制度会計―金融商品取引法(旧 証券取引法)―財務諸表等規則(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)
  21. 制度会計―減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  22. 国際財務報告基準(IFRS)
  23. 監査基準



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:会計基準と制度会計等 の位置づけ

現在のカテゴリ:「会計基準と制度会計等」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー