貸借対照表―資産―固定資産―有形固定資産

会社計算規則
（資産の部の区分）
第七十四条 　…
３　次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
…
二　次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）　有形固定資産
イ　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ　構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ　機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ　船舶及び水上運搬具
ホ　鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ　工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
ト　土地
チ　リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びヌに掲げるものである場合に限る。）
リ　建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ヌ　その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

リース物件

リース物件は、有形固定資産に含まれる。

有形固定資産の分類・種類

有形固定資産は、減価償却資産と非減価償却資産とに大別できる。

有形固定資産の決算等における位置づけ等

有形固定資産の財務諸表における区分表示と表示科目

有形固定資産は、上記のように資産の種類ごとに処理をされるが、貸借対照表でも"適当な項目に細分"して表示することとされている（会社計算規則74条2項）。

貸借対照表＞資産の部＞固定資産＞有形固定資産＞ ◯◯

有形固定資産の表示方法

間接法

取得価額

有形固定資産については間接法が原則とされている。

つまり、取得価額を表示したうえ、減価償却累計額を控除する形式で表示する

なお、直接法により帳簿価額を表示する場合は、減価償却累計額の注記が必要になる。

直接法によると、その資産の当初の取得原価は、貸借対照表には表示されないことになって情報不足となるため、減価償却累計額を注記することが求められている。

企業会計原則注解
〔注１７〕貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について
　貸倒引当金又は減価償却累計額は、その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示することを原則とするが、次の方法によることも妨げない。
(1)　二以上の科目について、貸倒引当金又は減価償却累計額を一括して記載する方法
(2)　債権又は有形固定資産について、貸倒引当金又は減価償却累計額を控除した残額のみを記載し、当該貸倒引当金又は減価償却累計額を注記する方法