寄付(寄附) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

寄付(寄附)



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寄付金とは 【contribution

寄付金の定義・意味など

寄付金(きふきん)とは、法人が国・地方公共団体・公益法人等・政治団体・神社仏閣・祭礼など事業に直接関係のない者に対して行う寄付(事業との直接的な関連性がない寄付)を処理する費用勘定をいう。

寄附金とも表記する。

法人・個人の別

法人

寄付金は法人特有の勘定科目である。

個人が寄付金を支払ったときは事業上の経費とはならない。

したがって、個人の場合は寄付金勘定を用いることはない。つまり、仕訳などの会計処理は不要である。

ただし、所得の確定申告の際に特定寄付金として寄附金控除所得控除の一種)を受けるか、または特別額控除を受けることができる(選択適用)。

なお、所得以外にも、相続税にかかる寄付金個人住民税にかかる寄付金についても制上の優遇措置がとられている。

寄付金の分類・種類

次のページを参照。

寄付金の分類・種類

寄付金の範囲・具体例

寄付金の範囲
交際費

寄付金交際費との区分が問題となる。

この点、務は、個々の実態により判定すべきであるが、銭でした贈与は原則として寄附金とするとしている。

租税特別措置法通達
寄附金交際費等との区分)
61の4(1)-2 事業に直接関係のない者に対して銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるが、銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠
(2) 神社の祭礼等の寄贈

経済利益

法上は、貸の放棄や著しく安い額での資産の譲渡などの経済利益を与えることも寄付金勘定に含まれる。

社長の個人的な寄付

社長が自分の出身校に個人的に寄付をしたような場合は寄付金勘定に含まれず、役員報酬で処理する。

参考:岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、152項。

寄付金の具体例

義援金

法人が日本赤十字社・地方公共団体等に義援金を支払ったときは寄付金勘定で処理する。

協賛金

地域のイベントなど広告宣伝効果のない協賛金の場合は、寄付金勘定で処理する。

政治献金

前述したように、務上、「政治団体に対する拠」=政治献金等は交際費に含まれないとされているので、寄付金勘定で処理する。

政治家の後援会の会費

政治家の後援会の会費については、会費という名目であっても支出する側に任意性があり、直接の対価性が認められないもの(たとえば、不特定多数の者に対して無償で配布される機関紙等を会員が受け取っている程度)は寄付金勘定で処理する。

ただし、任意性がなく債務の履行として支払う=会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって寄付金と異なり対価性を有するのであれば諸会費勘定で処理をする。

No.1154 政治献金寄附金所得国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1154_qa.htm

参考:Q&A - 日本制研究所 http://www.zeiseiken.or.jp/faq/kouekihoujin/kouekihoujin_a006.html

寄付金決算書における位置づけ等

寄付金財務諸表における区分表示表示科目

損益計算書経常損益の部 > 営業損益の部 > 販売費及び一般管理費寄付金

または

損益計算書経常損益の部 > 営業外損益の部 > 営業外費用寄付金

寄付金会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

事業に直接関係のない者に対して寄付をしたときは、寄付金勘定費用)の借方に記帳して費用計上する。

取引の具体例と仕訳の仕方

共同募金赤い羽根共同募金

取引

共同募金に寄付をした。

仕訳

借方科目
貸方科目
寄付金 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

義援金

取引

日本赤十字社の口座に義援金を支払った。

仕訳

借方科目
貸方科目
寄付金 ✕✕✕✕ 普通預金 ✕✕✕✕

政治献金

取引

政治献金をした。

仕訳

借方科目
貸方科目
寄付金 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

寄付金の税務法・制上の取り扱い

次のページを参照。

寄付金勘定の税務・税法・税制上の取り扱い



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