[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


国民所得(狭義)(NI)―分配国民所得―雇用者報酬(雇用者所得・勤労所得)


(" 分配面―国内総所得(GDI)―指標―国内総生産(生産側)―雇用者報酬(雇用者所得・勤労所得) "から複製)

雇用者報酬とは

雇用者報酬の定義・意味・意義

雇用者報酬とは、生産された付加価値のうち、労働力という生産要素を提供した家計部門の労働者・雇用者に対して賃金などのかたちで分配されるものをいう。

付加価値貨幣マネーで測定される(→価値尺度)。

雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値の雇用者への分配額であり、現物を含む賃金・俸給と社会保険に対する雇主の現実社会負担及び帰属社会負担からなり、家計部門のみに計上される。

引用元:内閣府サイトにあるPDFファイル http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h15/pdf/usage.pdf#page=4

雇用者報酬の経緯・沿革・歴史など(別名・別称・通称など)

雇用者所得勤労所得

雇用者報酬は従来は雇用者所得と呼ばれていた。

2000年(平成12年)に、国民総生産GNP)が国民総所得GNI)に名称変更されたことにともない、雇用者所得雇用者報酬に変更された。

また、勤労所得とも呼ばれていた。

雇用者報酬の位置づけ・体系(上位概念)

国内総生産(生産側)の項目・構成要素

国内総生産GDP)の分配面をあらわす国内総生産(生産側)は、次に掲げる項目で構成される。

  1. 雇用者報酬
  2. 営業余剰・混合所得
  3. 固定資本減耗
  4. 生産・輸入品に課される税
  5. (控除)補助金
  6. 統計上の不突合

分配国民所得の項目・構成要素

生産された付加価値国民所得NI)(→生産国民所得)は、そのすべてが分配される(→分配国民所得)。

このように国民所得NI)を分配の側面からとらえたものが分配国民所得である。

分配国民所得は、生産に寄与した=生産要素を提供等した経済主体に対して分配される付加価値マネーの合計となるが、提供した生産要素等に応じて、次の3つからなる。

  1. 雇用者報酬
  2. 企業所得
  3. 財産所得



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