基本用語・概念―最終生産物―供給面―付加価値―計算方法―国レベル(国民経済計算)―控除法
控除法とは
控除法の定義・意味・意義
控除法とは、国民経済計算において付加価値=国民総生産(GDP)を推計する方法のひとつで、産出額(国全体の売上高)から中間生産物の総額(費用。中間需要・中間投入額)を差し引いて付加価値を推計する方法をいう。
国民経済計算ではこの控除法を用いて生産面からみた国内総生産を推計している。
控除法の位置づけ・体系
付加価値の計算方法
付加価値は国レベルまたは企業レベルで計算されるが、国レベルの付加価値(国民総生産(GDP))を推計する方法としては次の2つの方法がある。
- 控除法
- 加算法
控除法の内容・詳細
コモディティ・フロー法(略称:コモ法)により推計された商品別産出額から産業別産出額を推計する「経済活動別財貨・サービス産出表(V表)」(国民経済計算確報のフロー編(付表)にひとつ)を作成する。
次に、「経済活動別財貨・サービス産出表(V表)」で作成したた産業別産出額に中間投入比率を乗じることにより中間投入額を推計する「経済活動別財貨・サービス投入表(U表)」(同上)を作成する。
そして、それぞれの表で推計した産出額から中間投入額を差し引くことで産業別国内総生産を求める。
内閣府ホームページで公開されているPDFファイル http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h12/pdf/chap_3.pdf
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