[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


福利厚生―法定外福利―慶弔見舞金(慶弔費・見舞金)


慶弔見舞金とは

慶弔見舞金の定義・意味など

慶弔見舞金(けいちょうみまいきん)とは、慶弔・禍福に対して支出する慶弔費と見舞金とをいう。

慶弔見舞金の具体例

慶弔見舞金にはたとえば次のようなものがある。

慶弔見舞金の位置づけ・体系(上位概念等)

福利厚生制度

従業員等に対する慶弔見舞金の支給は、会社福利厚生制度のひとつとして位置づけられる。

慶弔見舞金の目的・役割・意義・機能・作用など

福利厚生制度の充実

従業員等に対する慶弔見舞金の支給は、会社福利厚生制度の充実に役立つ。

従業員のモチベーションの向上

対策・節方法

慶弔見舞金の支給は、節対策・節方法のひとつとして利用できる。

慶弔見舞金の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

慶弔見舞金を支出した場合は、その相手方や支出内容により、使用する勘定科目を使い分けることになる。

従業員等とその親族等に対して慶弔見舞金を支出する場合

福利厚生費

従業員等とその親族等に対して支出する慶弔見舞金は労働の対償として支払われるものではないので、社会通念上相当であるかぎり、給与として課されない。

したがって、福利厚生費勘定で処理する。

得意先・仕入先その他取引先等に慶弔見舞金を支出する場合

交際費

取引先等に対して支出する慶弔見舞金については交際費勘定で処理する。

ただし、下請け企業の従業員等に支出する慶弔見舞金は、課実務上、交際費に該当しないものとされている。

したがって、この場合は、会社の従業員等に対して支出する場合に準じて、福利厚生費で処理する。

租税特別措置法関係通達
(下請企業の従業員等のために支出する費用
61の4(1)-18 次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとする。

(4) 法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する品の費用

交通事故見舞金を支出する場合

雑損失

損害賠償金には、慰謝料示談金見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の銭が含まれる。

したがって、交通事故見舞金として支払った場合は、損害賠償金を支払った場合の処理と同様に、雑損失勘定などで処理をする。

慶弔見舞金に関する事務

書類整備
社内規程

従業員等とその親族等に対して支出する慶弔見舞金については、賃金規定のなかで規定しておいたり、慶弔規定など独自の社内規程を作成しておくとよい。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

従業員が結婚をしたので、結婚祝金現金で支払った。

仕訳

借方科目
貸方科目
福利厚生費 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

慶弔見舞金の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

銭で渡す慶弔見舞金は一般的に対価として支払われるものではないので、消費税の課税対象外である。

No.6157 課の対象とならないもの(不課)の具体例|消費税国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm



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