［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

福利厚生―法定外福利―健康診断（一般健康診断）―定期健康診断

定期健康診断とは

定期健康診断の定義・意味・意義

定期健康診断（ていきけんこうしんだん）とは、法律で、事業主が常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期的に実施することが義務づけられている一般健康診断をいう。

つまり、会社で行われる年１回の定期健診のことである。

定期健康診断の根拠法令･法的根拠・条文など

労働安全衛生法・労働安全衛生規則

定期健康診断については、労働安全衛生法とこれにもとづく労働安全衛生規則によって定められている。

労働安全衛生法
（定期健康診断）
第四十四条 　事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
…

定期健康診断の位置づけ・体系（上位概念）

一般健康診断

定期健康診断は一般健康診断のひとつに位置づけられる。

なお、一般健康診断には次のような種類がある。

1. 雇入時の健康診断（労働安全衛生規則第４３条）
2. 定期健康診断（同法第４４条）
3. 特定業務従事者の健康診断（同法第４５条）
4. 海外派遣労働者の健康診断（同法第４５条の２）
5. 給食従業員の検便（同法第４７条）
6. 歯科医師による健康診断（同法第４８条）

 

定期健康診断の検査項目

定期健康診断の検査項目については、次のとおり、法定されている（労働安全衛生規則第４４条）。

1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4. 胸部エックス線検査及び喀痰検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査
7. 肝機能検査
8. 血中脂質検査
9. 血糖検査
10. 尿検査
11. 心電図検査

雇入時の健康診断における検査項目とほぼ同じである。

定期健康診断の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等

福利厚生費

法律で事業主が実施することが義務づけられている定期健康診断の費用（健康診断料）は、福利厚生費勘定で処理をする。

しかし、福利厚生費として処理する以上、従業員等全員に平等に支出するということが条件となる。

ただし、４０歳以上など年齢制限をするのはさしつかえない。

健康診断や人間ドック検診費用を福利厚生費で処理するための要件 http://www.kazama-taxoffice.jp/article/13648786.html

取引の具体例と仕訳の仕方

年1回実施している従業員の健康診断の費用30万円を医療機関に支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
福利厚生費	30万円	現金	30万円

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