結婚祝金

結婚祝金の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

結婚祝金を支出した場合は、その相手方により使用する勘定科目を使い分けることになる。

従業員等とその親族等に対して結婚祝金を支出する場合

（福利厚生費）

従業員等とその親族等に対して支出する結婚祝金は労働の対償として支払われるものではないので、社会通念上相当であるかぎり、給与として課税されない。

したがって、福利厚生費勘定で処理をする。

得意先・仕入先その他取引先等に結婚祝金を支出する場合

（交際費）

取引先等に対して支出する結婚祝金については交際費勘定で処理をする。

ただし、下請け企業の従業員等に支出する結婚祝金は、課税実務上、交際費に該当しないものとされている。

したがって、この場合は、会社の従業員等に対して支出する場合に準じて、福利厚生費で処理をする。

租税特別措置法関係通達
（下請企業の従業員等のために支出する費用）
61の4(1)－18　次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとする。
…
(4)　法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用