は行―ほ
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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「ほ」から始まるものを集めています。
当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 24 ページあります。
報酬
(複製)支払報酬料とは、支払手数料で処理する支払いのうち、報酬の支払いを処理する費用勘定をいう。法人県民税
(複製)法人県民税とは、道府県内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。法人事業税
(複製)法人事業税とは、会社に対して課税される事業税(都道府県民税)をいう。都道府県に事務所・事業所、または国内に恒久的施設を有する法人で、事業を行うものに対して課税される。事業税は、事業所税や固定資産税、不動産取得税、都市計画税などと同様、損金算入が認められている租税公課である。しかし、新会計基準では、事業税についても、原則として損金算入が認められていない法人税・住民税と同様の会計処理をすることが求められている。法人市民税
(複製)法人市民税とは、市町村内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。法人住民税
(複製)法人住民税とは、事業所の所在地の地方公共団体(市区町村と都道府県)が、法人に対して、法人の所得に応じた法人税割と均等(定額)な均等割を課税する、申告納税方式の地方税をいう。会計上、法人住民税は経費算入できるものとされている。しかし、法人税法上は、法人住民税については、均等割、法人税割、利子割のいずれについても損金不算入とされている。したがって、法人税の場合と同様、確定申告や中間申告などで納付した法人住民税のうち損金経理をした(損益計算書に計上した)金額については、すべて確定申告書の別表四で加算する必要がある。法人税
(複製)法人税とは、法人税法上の利益である法人の所得に対して、その金額に応じて定められた税率を適用して課税される国税をいう。中間申告と確定申告が必要である。法人税等
(複製)法人税等は、法人税・住民税(法人住民税。道府県民税および市町村民税)・事業税の総称である。法人税等の計上(決算時)
(複製)決算で当期の利益(当期純利益。収益ー費用)が計算される。そして、これにもとづいて税法独自の修正を加えて所得(益金ー損金)を算出すれば、法人税等(法人税・法人住民税・事業税)の税額が確定するので、決算時には決算整理仕訳のひとつとして法人税等の計上をする必要がある。法人税等の中間申告・納付
(複製)中間申告とは、法人税法等により、中間申告義務がある法人が、事業年度の途中で(つまり、決算により税額が確定する前に)行うものとされている法人税等(法人税・法人住民税・事業税)の一部の申告と納税をいう(法人税法第71条・76条)。法人税等の納付(確定申告時)
(複製)確定した法人税等の納付は確定申告時に行い、決算の時点ではまだ未払いのため、未払法人税等勘定(負債)で処理をしている。そこで、確定申告時にはその未払分を納付するので、負債に計上していた未払法人税等勘定を減少させる。法人税等の還付金
(複製)未収法人税等とは、決算時に確定した、確定申告で還付を受けることになる法人税等を処理する資産勘定をいう。法人税等の欠損金の繰戻しによる還付金
(複製)欠損金の繰戻しによる還付(欠損金繰戻の還付)とは、法人税法第80条第1項または第4項の規定に基づき、請求により、欠損金を繰り戻して法人税が還付されることをいう。たとえば、前年度の所得がプラスで法人税を納めたが、今年度が欠損となった場合には、前年度に納付した法人税の還付を請求できるということである。還付される法人税額は雑収入勘定などを用いて処理をする。法定外福利
(複製)法定外福利とは、法律によって義務づけられていない、使用者が独自に行う福利厚生(広義)をいう。法定外福利にかかる費用については福利厚生費勘定で処理をする。法定福利
(複製)法定福利とは、法律によって使用者に実施が義務づけられている福利厚生(広義)をいう。法定福利にかかる費用については法定福利費または福利厚生費勘定で処理をする。忘年会・新年会
忘年会・新年会の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 忘年会・新年会を社内で(内輪だけで)開催した場合 たとえば、会社として忘年会・新年会を開催し、会社...保険金
(複製)保険金とは 【insurance (money)】 保険金の定義・意味・意義 保険金(ほけんきん)とは、保険者である生命保険会社や損害保険会社が、一定の事由が生じた場合に、保険契約にもとづき保険給付と...保証小切手(預金小切手・預手)
(複製)保証小切手とは、銀行が自己にあてて振り出す小切手をいう。保証債務(保証)
債務の保証を行っただけでは、資産・負債・資本の増減はないため、簿記上の取引(会計取引)には該当せず、原則として仕訳は不要である。しかし、保証債務の存在を明らかにするため、備忘記録として、保証した債務額を保証債務見返勘定と保証債務勘定という貸借一対の対照勘定を用いて記帳する。保証料
(複製)信用保証料を支払ったときは支払利息または支払手数料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。ただし、次期以降の費用となるものがある場合、期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要がある。舗装
道路や駐車場などを舗装した場合の工事の費用は、構築物勘定の借方に記帳して資産計上をする。ボックスファイル
ファイルの購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。ボーナス
(複製)賞与とは、ボーナス、一時金、報奨金、夏期手当(夏季手当)・冬期手当(冬季手当)・年末手当・期末手当等名称のいかんを問わず、役員と従業員に対して定期の給与とは別に支払われる臨時の給与(退職給与以外)を処理する費用勘定をいう。ホームページ作成費用
ホームページ作成費用は、広告宣伝費勘定で処理(費用計上)をする。ボールペン(ボールペン代)
ボールペンの購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
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