法人税等の計上(決算時) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税等の計上(決算時)



(" 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上 "から複製)

法人税等の計上

会計処理方法

決算で当期の利益当期純利益収益費用)が計算される。

そして、これにもとづいて法独自の修正を加えて所得益金損金)を算出すれば、法人税等法人税法人住民税事業税)の額が確定するので、決算時には決算整理仕訳のひとつとして法人税等の計上をする必要がある。

ただし、法人税等の計上には、次の3つのケースがあり、それぞれ会計処理が異なるので、詳細についてはリンク先をクリック。

なお、中間申告義務の有無によっても若干会計処理が異なる。

会社は原則として中間申告を行うものとされている。

  1. 所得がプラスで法人税の納付をする場合(通常の場合)
  2. 確定した法人税額が中間申告で納付した税額未満で法人税の還付を受ける場合
  3. 欠損金の繰戻しによる還付の請求もする場合

また、中間申告および納付を行った場合の具体的な会計処理については、次の2つの方法がある。

  1. 充当金取崩し充当金取崩しによる納付
  2. 仮払経理仮払経理による納付

ただし、中間申告・納付時に仮払経理の方法によった場合であっても、確定申告時には、充当金取崩しの方法によることになる。



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