法人税等 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税等



(" 法人税等 "から複製)

法人税等とは

法人税等の定義・意味など

法人税等(ほうじんぜいとう)は、法人税住民税法人住民税。道府県民および市町村民)・事業税の総称である。

なお、確定した法人税住民税・一部の事業税所得割)の額を処理するための勘定科目としての法人税等勘定については次のページを参照。

法人税等勘定

法人税等の目的・役割・意義・機能・作用など

損金不算入税金の総称

法人税住民税は、企業利益所得)に課される税金で、法人税法上、損金不算入税金とされている。

また、事業税損金に算入される税金であるが、新会計基準法人税住民税と同様の処理をすることが求められている。

そこで、法上、同様の取り扱いがされ、また同時に申告および納付が行われることになる法人税住民税事業税の総称として、法人税等という用語が用いられる。

法人税等会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

法人税等法人税住民税(道府県民と市町村民)・事業税の一部)は、一般的に同時に申告・納付が行われるので、会計上も一括して処理する。

法人税等の会計処理と具体的な仕訳の仕方については次のページを参照。

法人税等―会計処理

法人税等務・法・制上の取り扱い

法人税等額の確定方法

申告納方式

法人税等は、会社が自分で課税標準額を計算し、その内容を所定の申告用紙で申告する(確定申告)とともに納する申告納方式が採用されている。

なお、法人税等の申告納については、所得の申告納にはない中間申告という制度がさらにある。

期限(期間・時期)

法人税等の申告と納期限は、決算日から2カ月以内である。



| 現在のカテゴリ:は行―ほ |

現在のカテゴリ:は行―ほ

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 24 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「は行―ほ」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 報酬
  2. 法人県民税
  3. 法人事業税
  4. 法人市民税
  5. 法人住民税
  6. 法人税
  7. 法人税等
  8. 法人税等の計上(決算時)
  9. 法人税等の中間申告・納付
  10. 法人税等の納付(確定申告時)
  11. 法人税等の還付金
  12. 法人税等の欠損金の繰戻しによる還付金
  13. 法定外福利
  14. 法定福利
  15. 忘年会・新年会
  16. 保険金
  17. 保証小切手(預金小切手・預手)
  18. 保証債務(保証)
  19. 保証料
  20. 舗装
  21. ボックスファイル
  22. ボーナス
  23. ホームページ作成費用
  24. ボールペン(ボールペン代)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:は行―ほ の位置づけ

現在のカテゴリ:「は行―ほ」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー