引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―一般債権―貸倒実績率法 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―一般債権―貸倒実績率法


(" 貸倒れ―期末―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―債権の区分―①一般債権―貸倒実績率法 "から複製)

貸倒実績率法とは

貸倒実績率法の定義・意味・意義

金融商品に係る会計基準」や「中小企業の会計に関する指針」では、債務者の政状態と経営成績等に応じて、債権を次の3つに区分したうえ、それぞれ所定の貸倒見積額の算定方法を定めている。

  1. 一般債権
  2. 貸倒懸念債権
  3. 破産更生債権等

貸倒実績率法とは、このうち一般債権に関する貸倒見積額の算定方法であり、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等といった合理的な基準により貸倒見積高を算定する方法をいう。

金融商品に係る会計基準
第四 貸倒見積高の算定

二 貸倒見積高の算定方法
債権の貸倒見積高は、その区分に応じてそれぞれ次の方法による。
1 一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。

貸倒実績率法の趣旨・目的・機能・役割

通常の債権である一般債権貸倒れの危険性が少ないことから、過去の貸倒れの実績を基準にして引当金を計上する貸倒実績率法によるものとされている。

貸倒実績率法の算定・算出・計算方法

貸倒実績率法では、貸倒引当金設定額(貸倒見積額)は次の算式によって算定・算出される。

貸倒引当金設定額(貸倒見積額) = 貸借対照表価額 × 貸倒実績率



| 現在のカテゴリ:引当金 |

現在のカテゴリ:引当金

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 23 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「引当金」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 引当金
  2. 引当金―税務処理
  3. 引当金―分類―評価性引当金
  4. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金
  5. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定
  6. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計
  7. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―一般債権
  8. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―一般債権―貸倒実績率法
  9. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―貸倒懸念債権
  10. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―会計―破産更生債権等
  11. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額
  12. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―一括評価
  13. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―一括評価―一括評価金銭債権(一括評価貸金)
  14. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―一括評価―乗数―貸倒実績率
  15. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―一括評価―乗数―法定繰入率
  16. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―個別評価
  17. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額―個別評価―個別評価金銭債権
  18. 引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒引当金の設定方法
  19. 引当金―分類―負債性引当金
  20. 引当金―分類―負債性引当金―退職給付引当金
  21. 引当金―分類―負債性引当金―退職給付引当金の設定
  22. 引当金―分類―負債性引当金―修繕引当金
  23. 引当金―分類―負債性引当金―修繕引当金の設定



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:引当金 の位置づけ

現在のカテゴリ:「引当金」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー