[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


引当金―分類―評価性引当金―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金繰入限度額


(" 貸倒れ―期末―貸倒引当金の設定―貸倒見積額の算定―税法―貸倒引当金勘定への繰入限度額 "から複製)

貸倒引当金勘定への繰入限度額

法(所得法・法人税法)では、貸倒引当金の設定に関して、個別評価によるものと一括評価によるものとに大別したうえ、それぞれに貸倒引当金の対象となる債権の範囲と貸倒引当金の繰入限度額を規定している。

その詳細についてはそれぞれのリンク先を参照。

  1. 一括評価
  2. 個別評価

なお、会計上、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)では、債権を次の3つに区分したうえ、それぞれの区分に応じた貸倒見積高の算定方法を定めている。

  1. 一般債権
  2. 貸倒懸念債権
  3. 破産更生債権等

この会計上の貸倒引当金法上の貸倒引当金の繰入限度額とは異なるため、貸倒引当金を見積計上しても必要経費損金不算入となる場合がある。

会計上の貸倒引当金がこの法上の貸倒引当金の繰入限度額を超過する場合は、その額について確定申告時に別表4で加算調整を行う必要が生じる。

そのため、実務では、貸倒引当金の設定に際しては、法にしたがい必要経費損金として認められる貸倒引当金の繰入限度額額を設定することが多い。



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