会計―特色―継続企業の前提―継続企業 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

会計―特色―継続企業の前提―継続企業



継続企業とは

継続企業の定義

継続企業とは、将来にわたって事業を継続する企業をいう。

現代の企業は、当初のイギリス東インド会社のように1回の航海のためにお金を集めて貿易で稼ぎ、帰ってきたら解散して、お金を山分けするようなかたち『スラスラ読める簿記の本』(村形聡著)より引用)ではなく、そのほとんどが継続企業である。

継続企業の理論的根拠・基礎・基盤

株式会社

継続企業の前提がなければ、株式投資配当金システム)は成立しえない。

つまり、株式会社は本質的に継続企業である。

株式会社は継続企業であり、したがって、株式によるその投下資は一回の配当によって全損益が分配されるところの投機”venture”ではなくて、定期に果実が得られるところの長期投資”investment”である…

片野一郎訳『リトルトン会計発達史』同文館出版、1978年。

継続企業の意味・意義

簿記から会計

簿記は継続企業を前提とする(→継続企業の前提)ことにより、会計へと進化した。

継続企業を前提とした代表的な近代会計制度としては、たとえば、減価償却制度がある。

すなわち、「帰ってきたら解散して、お金を山分けする」ためだけの単純な複式簿記の時代には存在しなかった、次の2つの「会計」上の問題が新たに生じた。

  1. 資本と利益の区別
  2. 期間損益計算

1.資本と利益の区別

継続企業では、出資を払い戻す(出資の払戻し)のではなく、配当金というかたちで定期的に利益を分配することになる。

そのため、資本利益を区別することが必要となる(→資本利益区別の原則

2.期間損益計算

また、継続企業を前提とすると、定期的に利益を分配するために利益計算決算)を行うには、人為的に期間を区切って、その期間における利益を計算するよりほかはない。

期間を区切らなければ、永久に資本が増えたり減ったりするだけで利益を確定できない。

このため会計は継続企業を前提とした期間損益計算となる。



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