［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

組織再編―企業結合―会計処理―企業結合会計

企業結合会計とは

企業結合会計の定義・意味・意義

会計上は、組織再編を企業結合と事業分離に分けて考えるが、このうち、企業結合に適用すべき会計処理を企業結合会計という。

企業結合会計では、特に結合企業が被結合企業から受け入れる資産と負債の取得原価の算定基準が問題となる。

企業結合会計に関する制度会計と会計基準

企業結合会計については、次の基準が適用される。

• 企業会計基準第２１号「企業結合に関する会計基準」
• 企業会計基準第７号「事業分離等に関する会計基準」
• 企業会計基準第２２号「連結財務諸表に関する会計基準」

企業結合の会計・簿記・経理―企業結合会計

会計・経理処理方法

企業結合は、その法形式上の形態・態様にかかわらず、会計上は、次の３つの種類に分類される。

企業結合が行われた場合、結合した企業に適用すべき会計処理は、この分類に基づき決定される。

1. 取得
2. 共同支配企業の形成
3. 共通支配下の取引

１．取得

取得とは、ある企業が他の企業または企業を構成する事業に対する支配を獲得する企業結合をいう。

貸借対照表価額（資産・負債の評価基準）―時価

企業結合が、この「取得」に分類された場合は、結合企業が被結合企業から受け入れる資産と負債は、原則として、企業結合日における時価で算定する。

２．共同支配企業の形成

「共同支配企業」とは、複数の独立した企業により共同で支配される企業をいい、「共同支配企業の形成」とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、当該共同支配企業を形成する企業結合をいう。

貸借対照表価額（資産・負債の評価基準）―帳簿価額

企業結合が、この「共同支配企業の形成」に分類された場合は、結合企業が被結合企業から受け入れる資産と負債は、帳簿価額で処理をする。

３．共通支配下の取引

共通支配下の取引とは、結合当事企業（または事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合をいう。

たとえば、親会社と子会社の合併及び子会社同士の合併は、共通支配下の取引に含まれる。

貸借対照表価額（資産・負債の評価基準）―帳簿価額

企業結合が、この「共通支配下の取引」に分類された場合は、結合企業が被結合企業から受け入れる資産と負債は、帳簿価額で処理をする。