金融―機能①―資産運用―資本による資産運用―出資
(" 出資 "から複製)
出資とは 【contribution】
出資の定義・意味など
出資(しゅっし)とは、株式・持分等の地位を取得するかたちで法人等に金銭や金銭以外の財産※を給付することをいう。
※会社法では、「現物出資財産」(会社法第207条)という用語が使用されている。
出資の位置づけ・体系(上位概念等)
資本
出資は資金調達の方法のひとつであり、出資が履行されると、その出資額が会社財産を構成するとともに、原則として資本金に計上される(会社法445条1項)
そのため、出資は、借入などの負債による資金調達とは異なり、返済が予定されていない(払い戻されない)。
出資が払い戻されるのは、会社が減資や解散をするときだけである。
なお、資産運用は、負債による資産運用である融資と資本による資産運用である出資に大別される。
会社
会社設立時
会社設立時においては、出資は会社の設立に直接必要な行為となる。
新株発行時
出資の具体例
株式会社の設立
株式の引受け(株式の割当て)
出資は、株式会社の設立においては、発起人や引受人による株式の引受け(=株式の割当て)の段階に相当する。
出資の分類・種類
金銭出資と現物出資
出資は金銭出資と現物出資(会社法では、「金銭以外の財産の出資」と呼ばれている)に大別される。
なお、旧商法では、現物出資は厳格に規制されていて、原則として、その価額が相当(適正)であることの弁護士などによる証明や、裁判所の選任する検査役の検査が必要とされていた。
しかし、会社法では、500万円以下であれば、取締役の調査報告書だけですむようになり、手続きが簡略化された。
そのため、現物出資をして会社を設立する事例も増えてきているという。
出資と関係する概念
出資の履行
出資の履行とは、出資を履行すること=出資金を支払うことをいう。
なお、出資(給付)と出資の履行(給付の履行)とは区別される。
出資金
出資の規制
出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 34 ページ]
- 金融
- 金融―機能①―資金調達
- 金融―機能①―資金調達―負債による資金調達―間接金融―借入
- 金融―機能①―資産運用
- 金融―機能①―資産運用―負債による資産運用―融資
- 金融―機能①―資産運用―資本による資産運用―出資
- 金融―機能②―為替
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替―種類―普通為替
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替―種類―定額小為替
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替―為替証書(郵便為替証書)
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替―為替証書―普通為替証書
- 金融―機能②―為替―具体例―ゆうちょ銀行の為替―為替証書―定額小為替証書
- 金融―仕組み―リターン(投資収益)
- 金融―仕組み―リターン―金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―同義語―利子(利息)
- 金融―仕組み―リターン―金利―同義語―利子率(利率)
- 金融―仕組み―リターン―金利―決定
- 金融―仕組み―リターン―金利の指標―長期国債
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―長期金利と短期金利―長期金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―長期金利と短期金利―短期金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―規制金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―規制金利―政策金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―規制金利―政策金利―対象―公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―規制金利―政策金利―対象―無担保コール翌日物金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―規制金利―政策金利―具体例―ゼロ金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―自由金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―自由金利―短期金利
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―自由金利―短期金利―コールレート
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―規制金利と自由金利―自由金利―短期金利―コールレート―無担保コール翌日物
- 金融―仕組み―リターン―金利―分類―単利と複利―複利
- 金融―仕組み―リターン―利回り
- 金融―歴史―金融の自由化
- 金融―歴史―金融の自由化―②金融業務の自由化―金融ビッグバン
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 経済学
- 基礎概念・基本概念
- 経済主体
- 経済主体―企業
- 経済主体―企業―分類―株式会社
- 経済主体―企業―分類―非営利法人
- 経済主体―企業―分類―非営利法人―一般法人
- 経済主体―企業―企業結合
- 貨幣・通貨
- 経済体制―市場経済(資本主義の前提)
- 経済体制―資本主義
- 経済体制―資本主義―資本
- マクロ経済―基本概念
- マクロ経済―国富と国民所得―国富(ストック)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)―GDP
- マクロ経済―景気変動
- マクロ経済―需要と供給
- マクロ経済―金融
- マクロ経済―金融―金融市場
- マクロ経済―金融―金融市場―役割―資金調達と資産運用
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式―消却・併合・分割―株式分割
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―取引
- マクロ経済―金融―金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―中央銀行
- マクロ経済―金融―金融機関―市中金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―公的金融機関
- マクロ経済―金融―金融政策
- マクロ経済―財政
- マクロ経済―物価
- 経済事象の相関関係・原因と結果・因果関係
- 経済学