［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

税務上、都市計画税などの賦課課税方式による租税の必要経費または損金算入時期は次のいずれかの事業年度とされている。どの事業年度にするかにより会計処理が異なってくる。

1. 賦課決定のあった日（＝納税通知書を受け取ったとき）の属する事業年度（原則）
2. 納期の開始の日の属する事業年度
3. 実際に納付した日の属する事業年度

詳細については次のページを参照。

都市計画税の必要経費算入時期・損金算入時期

（賦課決定のあった日に費用計上する場合）

原則どおり、賦課決定のあった日＝納税通知書を受け取ったときに費用計上する場合は、以下のとおり、会計処理を行う。

納税通知書を受け取ったとき

都市計画税の納税通知書を受け取ったときは、その税額を租税公課勘定の借方に記帳して費用計上する。

しかし、他方、この時点ではまだ納付していないので、その相手科目としては未払税金（または未払金・未払費用）勘定などの貸方に記帳して負債計上する。なお、こうして未払計上すれば、賦課期日の属する事業年度に費用とすることができる。

都市計画税を納付したとき

都市計画税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定の借方に記帳してこれを減少させる。

（実際に納付した日に費用計上する場合）

実際に納付した日に費用計上する場合は、都市計画税を支払ったときに、その税額を租税公課勘定の借方に記帳して費用計上するのみである。