［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

固定資産税は、普通徴収とされている。

4～6月頃に固定資産税納税通知書が納税者に交付されるので、これにより年4回に分けて金融機関等で納付することになる。

なお、全期を前納できる市町村もある。

固定資産税の納税通知書を受け取ったときはその時点で税額が確定するので、その全額を租税公課勘定の借方に記帳して費用計上する。

なお、租税公課のなかでも固定資産税を別途管理したい場合には、固定資産税勘定を設定してもよい。

参考： 『日商簿記２級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、174項。

しかし、他方、この時点ではまだ納付していないので、その相手科目としては未払税金（または未払金・未払費用）勘定などの貸方に記帳して負債計上する。

なお、納期が翌年2月である固定資産税の第4期分についても、本年分の費用になるのが原則である。

ただし、国税庁『青色申告の決算の手引き』によれば、翌年分の費用にしても「差し支え」ないものとされている。

国税庁『平成22年分青色申告の決算の手引き』

固定資産税の各納付時期に固定資産税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定の借方に記帳してこれを減少させる。