[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


時価法


時価法とは

時価法の定義・意味

時価法とは、期末売買目的有価証券を保有している場合に、期末時点での時価で再評価する評価方法をいう。

時価法の位置づけ

時価法は、一部の金融資産期末時点の時価で再評価する会計手法である時価会計評価方法である。

時価法の目的・趣旨・機能

有価証券市場価格時価)は、その会社の状況や経済動向により、常に変動している。

そこで、期末時点における企業財政状態を正確に公表させるため時価会計が導入された。

時価法の制定過程・経緯など

従来は、原則として原価法で計算した原価(つまり、取得原価帳簿価額)で評価するが、期末における時価が、取得原価より低い場合には、時価評価する低価法が採用されていた。

しかし、期末時点における企業財政状態を正確に公表させるため、2001年3月期決算から、時価会計による評価基準が導入された。

時価法の反対概念

時価法の反対概念は、時価にかかわらず帳簿価額のままに据え置く評価方法である原価法である。



現在のページのサイトにおける位置づけ

 現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 33 ページ]

  1. 後入先出法(後入れ先出し法)
  2. 洗替法(洗替え法・洗い替え方式・洗替え方式・洗替方式)
  3. 一勘定制
  4. 1年基準(ワン・イヤー・ルール)
  5. 一括間接控除法
  6. 一括評価
  7. 移動平均法
  8. 貸倒実績率法
  9. 科目別間接控除法
  10. 間接法(間接控除法)
  11. 期末一括法
  12. 強制評価減
  13. 切放法(切放し法・切り放し方式・切放し方式・切放方式)
  14. 継続記録法
  15. 原価法
  16. 減損会計(減損処理)
  17. 個別評価
  18. 個別法
  19. 差額補充法
  20. 先入先出法(先入れ先出し法)
  21. 三分法(三分割法)
  22. 時価法
  23. 資産法
  24. 純額主義
  25. 償却原価法
  26. 税込処理方式(税込方式・税込経理方式)
  27. 生産高比例法
  28. 正常営業循環基準(営業循環基準)
  29. 税抜処理方式(税抜方式・税抜経理方式)
  30. 総額主義
  31. 総記法
  32. 総平均法
  33. その都度法

 現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー