売買目的有価証券

売買目的有価証券とは

売買目的有価証券の定義・意味など

売買目的有価証券（ばいばいもくてきゆうかしょうけん）とは、売買目的、すなわち、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券を処理する資産勘定をいう。

金融商品に関する会計基準
2．有価証券
（1）売買目的有価証券
15. 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」という。）は、…

法人・個人の別

法人・個人

売買目的有価証券は法人・個人で使用される勘定科目である。

売買目的有価証券の位置づけ・体系（上位概念等）

有価証券

「金融商品に関する会計基準」は有価証券をその保有目的（どういう目的でその有価証券を購入したか）により、次の4つの種類に分類している。

他の勘定科目との関係

売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券

取引の記録では、上記の有価証券の分類上の名称をそのまま勘定科目として使用してもよい。

岩崎恵利子『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』シーアンドアール研究所、2009年、59項。

有価証券 勘定・投資有価証券

ただし、「金融商品に関する会計基準」は評価に関する基準であって、表示に関する基準ではない。

したがって、勘定科目としては売買目的有価証券などの名称をそのまま使用する必要はない。

たとえば、売買目的有価証券と1年内に満期の到来する有価証券については有価証券勘定（流動資産）を使用し、これ以外の有価証券については投資有価証券勘定（固定資産）を使用する場合もある。

参考：岩崎恵利子『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』シーアンドアール研究所、2009年、59項。

売買目的有価証券の範囲と具体例

法人税法

法人税法（法人税法施行令）は、売買目的有価証券の範囲について、次のように規定している。

専担者売買有価証券
短期売買有価証券
金銭の信託に属する有価証券

１．専担者売買有価証券

短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的（短期売買目的）で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行つた有価証券である。

つまり、トレーディング目的の専門部署を設置して売買を行う有価証券である。

２．短期売買有価証券

短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載した有価証券である。

３．金銭の信託に属する有価証券

金銭の信託のうち、信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を他の金銭の信託と区分して帳簿書類に記載した有価証券である。