［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

特殊商品売買による売上収益にも原則どおり実現主義が適用される。

ただし、特殊商品売買の場合には、一般商品売買の場合以上に、実現主義の考え方が強く要請される。

特に割賦販売では収益がいつ実現するとみるか、は重要な問題である。

そこで、企業会計原則注解では、割賦販売による売上収益の具体的な実現の基準について特に定めている。

すなわち、割賦販売では、原則として、一般商品売買の場合と同様、商品を引渡した日に売上に計上するものとする（販売基準）。

しかし、割賦販売は代金の回収方法が分割になり、貸倒れの危険性が高くなるので、原則である販売基準のほか、特例が認められている。

すなわち、例外的に、割賦基準によること、すなわち、割賦金の回収期限の到来日（回収期限到来基準（支払期限到来基準））または入金日（現金回収基準（回収基準））に売上を計上することも認められている。

1. 販売基準
2. 割賦基準
   
   1. 回収期限到来基準（支払期限到来基準）
   2. 現金回収基準（回収基準）

企業会計原則
〔注６〕実現主義の適用について(損益計算書原則三のＢ)
　委託販売、試用販売、予約販売、割賦販売等特殊な販売契約による売上収益の実現の基準は、次によるものとする。
…
(4)割賦販売
割賦販売については、商品等を引渡した日をもって売上収益の実現の日とする。
しかし、割賦販売は通常の販売と異なり、その代金回収の期間が長期にわたり、かつ、分割払であることから代金回収上の危険率が高いので、貸倒引当金及び代金回収費、アフター・サービス費等の引当金の計上について特別の配慮を要するが、その算定に当っては、不確実性と煩雑さとを伴う場合が多い。従って、収益の認識を慎重に行うため販売基準に代えて、割賦金の回収期限の到来の日又は入金の日をもって売上収益実現の日とすることも認められる。