［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

特殊商品売買―収益の認識基準

特殊商品売買の収益の認識基準

実現主義

販売基準

損益計算書では、継続企業を前提にして会計期間を区切り、期間損益計算をするので、収益と費用の計上時期＝認識基準（期間帰属）の問題は重要である。

この点、費用については、これをもらさず計上するために発生主義が採用されている。

しかし、売上収益については、保守主義の原則の見地から、発生主義に回収確実性という要件を付け加えた実現主義により確実なものだけを認識することとされている。

ただし、同じく実現主義とはいっても、収益がいつ実現するのか、その具体的なタイミングの認識の仕方にもいろいろと考え方がありうるが、一般商品売買の場合には、実現主義のうち、商品の販売や役務の給付の時点をもって売上を計上する販売基準と呼ばれる認識基準が採用されている。

売上収益の認識基準

企業会計原則
(営業利益)
…
Ｂ　売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。…

そして、特殊商品売買による売上収益についても原則どおり実現主義が適用される。

ただし、特殊商品売買の場合は一般商品売買の場合以上に実現主義の考え方が強く要請される。

そこで、企業会計原則は特殊商品売買の収益の認識基準につき、注解6で以下のとおり特に規定している。

1. 委託販売の収益認識基準
2. 試用販売の収益認識基準
3. 予約販売の収益認識基準
4. 割賦販売の収益認識基準