納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月



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給与所得の源泉徴収の事務の流れ・概要・あらまし

給与所得源泉徴収の対象となる所得ですが、給与所得から所得源泉徴収するための事務は、毎月(毎日)発生します。

このページでは、毎月の給料源泉徴収事務の流れをまとめてみます。

必要な事務は大別すると、4つあります。

 

1.所得控除の確認

事務の内容

給与所得者一人ひとりにつき、所得控除の対象となる配偶者や扶養親族、障害者などを確認します。

 

必要となる情報・様式や提出書類

給与所得者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいます。

 

2.源泉徴収税額の計算

事務の内容

源泉徴収税額は、年末調整制度がスムーズに機能するために、自動的でありながらも、できる限り正確に確定・決定される必要があります。

そこで、給与所得者一人ひとりにつき、支払った給料賞与から源泉徴収税額を計算します。

源泉徴収税額の決定・設定・確定

 

その具体的な計算方法については、次のページを参照してください。

源泉徴収税額の算定・算出・計算方法

 

なお、こうした自動かつ正確な源泉徴収のために、あらかじめ配偶者の有無や扶養親族の人数などを、各従業員から申告させているわけです。

 

必要となる情報・様式や提出書類

源泉徴収税額の計算にあたっては、次の資料を使用します。

なお、「給与所得の源泉徴収税額表」と「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は務署にあります。

また、国税庁のホームページでも掲載されています。

 

3.所得税源泉徴収簿の作成

源泉徴収事務に必要な情報を、所定の様式に記録して、管理します。

国税庁のホームページでは、この手続きの正式名称は「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿の作成」とされています。

詳細については、次のページを参照してください。

給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿の作成

 

4.給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

源泉徴収をした所得源泉徴収税額)は、「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて納付しますが、これについては、次のページを参照してください。

源泉徴収―納付の手続き・手順・方法・仕方

 



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