税額―課税標準―総所得金額 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

税額―課税標準―総所得金額



(" 課税標準―所得税法上の課税標準―2①総所得金額 "から複製)

総所得金額とは

総所得金額の定義・意味・意義

日本の所得法では、所得は10種類に分類されている(所得分類)。

総所得金額とは、この10種の所得のうち、例外的に分離課の対象とされている所得(退職所得と山林所得)を除き、総合課の対象となる次の8つの所得額の合計額をいう。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 譲渡所得
    1. 総合短期譲渡所得
    2. 総合長期譲渡所得✕1/2
  7. 所得
  8. 一時所得✕1/2

 

ただし、純損失の繰越控除、または雑損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の額となる。

 

総所得金額の位置づけ・体系(上位概念)

課税標準

務上実際に用いられる課税標準としては、総所得金額も含めて次の3つがある。

  1. 合計所得金額…繰越控除適用前の課税標準の合計額
  2. 総所得金額…繰越控除適用後の課税標準の1つ
  3. 総所得金額等…繰越控除適用後の課税標準の合計額

 

総所得金額の趣旨・目的・役割・機能

所得

率を適用して額を算出するための基礎となる数値を課税標準という。

総所得金額は、課税標準所得法)のひとつとされている。

 

なお、所得法では、所得課税標準を次の3つとしている。

  1. 総所得金額
  2. 退職所得
  3. 山林所得

    所得
    課税標準
    第二十二条 居住者に対して課する所得課税標準は、総所得金額、退職所得額及び山林所得額とする。

     



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    11. 納税―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―報酬・料金等―一定の専門家に支払う報酬・料金等(特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金等)
    12. 納税―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
    13. 納税―源泉徴収―時期
    14. 納税―源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例
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    23. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方
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    27. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
    28. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
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