［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―作成と交付・提出の手続き

はじめに

源泉徴収票とは、会社が、従業員や役員などに対して支払った俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与や退職手当、一時恩給、功労金その他これらの性質を有する退職金の支払額と、これに課される所得税の源泉徴収税額を証明する書面をいう。

源泉徴収票には、次の２つの種類がある。

1. 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
2. 退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）

正確には、源泉徴収票とは、所得税法の規定により、税務署に提出することが義務づけられている法定調書をいい、上記２つ以外に公的年金等の源泉徴収票というものもある。

このページでは、給与所得の源泉徴収票の作成と交付・提出の手続きについてまとめる。

源泉徴収の発行者側の手続き・手順・方法・仕方

給与所得の源泉徴収票の作成と提出方法には、次の２つの方法がある。

1. 書面で作成して税務署に持参ないしは郵送により提出する方法
2. ｅ-Ｔａｘにより作成・提出する方法

１．書面で作成して税務署に持参ないしは郵送により提出する方法

給与所得の源泉徴収票の作成と提出・交付

給与所得の源泉徴収票の作成

事業所等が１月１日から１２月３１日までの間に給与等を支払った場合、事業所等はその給与等の支払を受ける者の各人別に給与所得の源泉徴収票を２通作成しなければならない。

給与所得の源泉徴収票の提出・交付

作成した源泉徴収票の１通は翌年の１月３１日までに税務署に提出し、残りの１通は給与等の支払を受ける者に交付する。

なお、源泉徴収票の大きさはＡ４用紙を四つ折にした大きさで、原則として、４枚複写となっている。

そのうちの２通は、上記のとおり、源泉徴収票（税務署提出用と受給者交付用）として提出ないしは交付されるわけであるが、残りの２通は、地方税法の規定に基づき、給与支払報告書（個人別明細書）として、給与所得者の各市区町村別に給与支払報告書（総括表）をつけて、同じく翌年の１月３１日までに各市区町村に提出しなければならないものとされている。

給与支払報告書については、次のページを参照

給与支払報告書とは - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

２．ｅ-Ｔａｘにより作成・提出する方法

給与所得の源泉徴収票をｅ-Ｔａｘにより作成・提出する方法については、次のサイトのページを参照。

法定調書―給与所得の源泉徴収票―ｅ-Ｔａｘ（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

源泉徴収票を交付される側の手続き・手順・方法・仕方

確定申告

確定申告書の添付書類

源泉徴収票（原本）は確定申告書に添付する義務があるので、源泉徴収票がなければ確定申告はできない。

源泉徴収票のコピーは不可。

源泉徴収票の再発行

源泉徴収票（原本）は確定申告に必要となるため、源泉徴収票を紛失した場合には、事業所等に再発行してもらう必要がある。