事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―作成と交付・提出の手続き - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―作成と交付・提出の手続き



はじめに

源泉徴収票とは、会社が、従業員や役員などに対して支払った俸給、給料賃金、歳費、賞与などの給与や退職手当、一時恩給、功労金その他これらの性質を有する退職金の支払額と、これに課される所得源泉徴収税額を証明する書面をいう。

源泉徴収票には、次の2つの種類がある。

  1. 給与所得の源泉徴収票給与支払報告書)
  2. 退職所得源泉徴収票特別徴収票)

正確には、源泉徴収票とは、所得法の規定により、務署に提出することが義務づけられている法定調書をいい、上記2つ以外に公的年金等の源泉徴収票というものもある。

このページでは、給与所得の源泉徴収票の作成と交付・提出の手続きについてまとめる。

源泉徴収の発行者側の手続き・手順・方法・仕方

給与所得の源泉徴収票の作成と提出方法には、次の2つの方法がある。

  1. 書面で作成して務署に持参ないしは郵送により提出する方法
  2. e-Taxにより作成・提出する方法

1.書面で作成して務署に持参ないしは郵送により提出する方法

給与所得の源泉徴収票の作成と提出・交付
給与所得の源泉徴収票の作成

事業所等が1月1日から12月31日までの間に給与等を支払った場合、事業所等はその給与等の支払を受ける者の各人別に給与所得の源泉徴収票を2通作成しなければならない。

給与所得の源泉徴収票の提出・交付

作成した源泉徴収票の1通は翌年の1月31日までに務署に提出し、残りの1通は給与等の支払を受ける者に交付する。

なお、源泉徴収票の大きさはA4用紙を四つ折にした大きさで、原則として、4枚複写となっている。

そのうちの2通は、上記のとおり、源泉徴収票務署提出用と受給者交付用)として提出ないしは交付されるわけであるが、残りの2通は、地方税法の規定に基づき、給与支払報告書(個人別明細書)として、給与所得者の各市区町村別に給与支払報告書(総括表)をつけて、同じく翌年の1月31日までに各市区町村に提出しなければならないものとされている。

給与支払報告書については、次のページを参照

給与支払報告書とは - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

2.e-Taxにより作成・提出する方法

給与所得の源泉徴収票をe-Taxにより作成・提出する方法については、次のサイトのページを参照。

法定調書―給与所得の源泉徴収票―e-Tax(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

源泉徴収票を交付される側の手続き・手順・方法・仕方

確定申告

確定申告書の添付書類

源泉徴収票(原本)は確定申告書に添付する義務があるので、源泉徴収票がなければ確定申告はできない。

源泉徴収票のコピーは不可。

源泉徴収票の再発行

源泉徴収票(原本)は確定申告に必要となるため、源泉徴収票を紛失した場合には、事業所等に再発行してもらう必要がある。



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  27. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  28. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  29. 納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
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  33. 納税―年末調整―内容
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