事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―見方・書き方―所得控除の額の合計額 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

事務―法定調書―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票―見方・書き方―所得控除の額の合計額



給与所得の源泉徴収票所得控除の額の合計額とは

所得控除の額の合計額の定義・意味・意義

所得控除とは、所得法上の制度である。

本来は、課税標準率を適用して額を算出するうえで基となる額となる。

しかし、個人的事情により担力は異なる。

そこで、所得法では、納者の個人的事情を考慮して負担を調整するために、所得控除の規定を特別に設けている。

すなわち、課税標準からさらに所定の額を控除し、その残額に率を適用して額を算出するという仕組みになっている。

これが所得控除の制度である。

所得控除には全部で14つの種類がある。

所得控除とは - 税金―所得税法

そして、「所得控除の額の合計額」とは、文字どおり、この所得控除の額の合計額ということである。

ただし、14種類すべての所得控除をこの「所得控除の額の合計額」に算入するわけではなく、医療費控除、雑損控除、寄附金控除、配当控除(額控除)については社員自らが戸別に確定申告をする必要があるものとされている。

これらの所得控除等はごく個人的な事情によるもので、その事実を確認することが困難なので、会社の事務負担を軽減するためである。

そのため、「所得控除の額の合計額」に算入すべき所得控除の種類は、以下のとおりとなる。

配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して適用を受けることはできない。

なお、次のページもあわせて参照。

年末調整で行う内容(年末調整で行うこと)

所得控除の額の合計額の位置づけ・体系

所得控除の額の合計額は給与所得の源泉徴収票の記載事項のひとつである。

給与所得の源泉徴収票の見方と書き方・記載方法・記入方法・作成方法

給与所得の源泉徴収票には、所得控除の額の合計額も含めて、次のような記載事項がある。



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