納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―②源泉徴収税額 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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納税―源泉徴収―事務―給与所得―手続き―毎月―②源泉徴収税額



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源泉徴収税額とは

源泉徴収税額の定義・意味・意義

源泉徴収税額とは、所得法で使用されている用語で、源泉徴収制度により、給料から天引きされた所得の額のことをいいます。

 

源泉徴収税額の決定方法・決め方

給与所得は、総合課の対象とされ、超過累進率が適用されますが、源泉徴収のかたちで、概算前払い額が徴収されます。

給与所得の課税関係

 

問題は、源泉徴収税額をどう決定するかです。

所得額は、原則として、申告納方式により額を確定・決定するのが原則です。

ただし、源泉徴収による所得は、例外的に、「納義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき額が確定する国税」とされています。

つまり、源泉徴収税額は自動的に確定されるわけです。

国税通則法
(納義務の成立及びその納付すべき額の確定)
第十五条

 納義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。

 源泉徴収による国税

 

しかし、いくら「自動」だからといっても、源泉徴収税額と本来納めるべき年額があまりに異なると、年末調整の制度がうまく機能しなくなります。

 

そこで、給与等に係る源泉徴収税額は、その月の社会保険料等控除後の給与等の額と扶養親族等の数から、決定されることになっています。

具体的には、所得法の次の2つの別表で定められています。

 

この別表を使って源泉徴収税額を計算する具体的な方法については、次のページを参照してください。

源泉徴収税額の算定・算出・計算方法

 



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