賞与引当金
賞与引当金とは
賞与引当金の定義・意味・意義
賞与引当金とは、引当金の一種として、会社が従業員等に翌期に支払う賞与に備えて、見積り計上するための勘定科目をいう。
賞与引当金の趣旨・目的・機能
一般的に賞与は夏期と冬期の2回支給され、その計算期間は支給の直前の6カ月程度となる。
したがって、決算日時点で、当期に帰属する賞与の未払部分が存在することとなる。
しかし、この未払賞与は、支給額は確定しておらず、かつ、支払期日も到来していないので、確定債務ではない。
そこで、この未払賞与について、金額が確定しているか、それに準ずるものと認められる場合に限り、その合理的な見積額を賞与引当金として計上することとなる。
賞与引当金の制定過程・経緯・沿革・歴史など
法人税法
1998年改正
法人税法では、1998年改正で、賞与引当金は廃止された。
そのため、賞与引当金の繰り入れは、財務会計上の処理となり、税法上は費用としては認められない。
賞与引当金の科目属性
賞与引当金の財務諸表における区分表示と表示科目
区分表示と表示科目
「引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込のものは流動負債に属するものとする」(企業会計原則)
賞与引当金勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等
月末にその月分の賞与見積額を計上する場合
翌期賞与の当期負担部分を当期の費用として期間損益計算に含めるために、賞与引当金を設定し、負債として計上する。
そして、賞与引当金の費用計上をする勘定科目としては、賞与引当金繰入などを使用する。
従来、賞与引当金繰入額の計算は、通常、法人税法の定める賞与引当金繰入額の損金限度額の計算を利用していた。
しかし、1998年の税法改正で、賞与引当金は廃止されたことから、支給見込額を基準として賞与引当金繰入額・賞与引当金を設定することとなったt。
賞与を支給する場合
賞与を支給する場合は、賞与引当金を取り崩し、賞与引当金と賞与の実際支給額との差額を賞与勘定で処理をする。
賞与引当金勘定に関する取引・仕訳の具体例・事例
月末にその月分の賞与見積額を計上する場合
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
賞与引当金繰入 |
××××
|
賞与引当金 |
××××
|
賞与引当金全額を取り崩し、賞与を支給する場合
支払い賞与の額が賞与引当金の額より大きい場合
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
賞与引当金 | ×××× | 現金預金 |
××××
|
賞与 |
××××
|
預かり金 |
××××
|
支払い賞与の額が賞与引当金の額より小さい場合
支払賞与の額が賞与引当金の額より小さい場合、その差額を賞与引当金戻入益や前期損益修正益などの勘定科目を用いて、特別利益に計上する。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
賞与引当金 | ×××× | 現金預金 | ×××× |
預かり金 | ×××× | ||
賞与引当金戻入益 | ×××× |
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 54 ページ]
- 預り金
- 預り敷金
- 預り保証金(受入保証金)
- 1年以内償還社債
- 1年以内返済長期借入金(1年以内長期借入金)
- 売上割戻引当金
- 営業外支払手形
- 親会社短期借入金
- 株主短期借入金
- 借入金
- 仮受金
- 仮受消費税等(仮受消費税)
- 繰延税金負債
- 支払手形
- 支払融通手形
- 社会保険料預り金
- 従業員預り金
- 従業員短期借入金
- 修繕引当金
- 住民税預り金
- 受託販売
- 商品券
- 商品保証引当金
- 賞与引当金
- 所得税預り金
- 税金預り金
- 製品保証引当金(製品保証等引当金)
- 設備支払手形
- 短期借入金
- 手形借入金
- 当座借越(当座貸越)
- 返品調整引当金
- 保証債務
- 前受金(受取手付金・未成工事受入金)
- 前受収益
- 前受地代家賃(前受地代・前受家賃)
- 前受手数料
- 前受利息
- 未払給料(未払賃金)
- 未払金
- 未払事業所税
- 未払社債利息
- 未払消費税等(未払消費税)
- 未払税金
- 未払地代家賃(未払家賃・未払地代)
- 未払配当金
- 未払費用(未払経費)
- 未払法人税等
- 未払保険料
- 未払役員賞与(未払役員賞与金)
- 未払利息
- 役員借入金
- 役員預り金
- 役員短期借入金
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 勘定科目一覧(一般)
- 資産―現金・預金
- 資産―売上債権
- 資産―有価証券
- 資産―棚卸資産
- 資産―他流動資産(五十音順)
- 資産―有形固定資産
- 資産―無形固定資産
- 資産―投資その他の資産―資本参加を目的とする投資
- 資産―投資その他の資産―長期利殖を目的とする投資
- 資産―投資その他の資産―その他の長期性資産(五十音順)
- 資産―繰延資産
- 負債―仕入債務
- 負債―他流動負債(五十音順)
- 負債―固定負債
- 負債―評価勘定
- 純資産―株主資本―資本金
- 純資産―株主資本―資本剰余金
- 純資産―株主資本―利益剰余金
- 純資産―株主資本―自己株式
- 純資産―評価・換算差額等
- 純資産―新株予約権
- 収益―営業収益―売上高
- 費用―売上原価
- 収益―営業収益―商品売買益
- 費用―販売管理費―あ行
- 費用―販売管理費―か行
- 費用―販売管理費―さ行(さ-じむ)
- 費用―販売管理費―さ行(しゃ-せき)
- 費用―販売管理費―さ行(接待交際費)
- 費用―販売管理費―さ行(せんーそ)
- 費用―販売管理費―た行
- 費用―販売管理費―な行
- 費用―販売管理費―は行
- 費用―販売管理費―ま行
- 費用―販売管理費―や行
- 費用―販売管理費―ら行
- 収益―営業外収益(五十音順)
- 費用―営業外費用(五十音順)
- 費用―営業外費用―繰延資産の償却費
- 収益―特別利益
- 費用―特別損失
- その他―事業主勘定
- その他―備忘勘定(対照勘定)
- 決算整理で用いる独自の勘定科目
- 差引損益計算で用いる独自の勘定科目
- 帳簿決算で用いる独自の勘定科目
- 勘定科目一覧(一般)