［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

制度会計―金融商品取引法（旧 証券取引法）

金融商品取引法とは

金融商品取引法の定義・意味・意義

金融商品取引法とは、２００６年に証券取引法を抜本的に全部改正して制定された法律である。

金融商品取引法の趣旨・目的・機能

金融商品取引法は、それまで証券取引法や金融先物取引法など、金融商品ごとに別々に制定されていた法律を一元化して、投資家を保護することを目的とする。

政府が提唱する「貯蓄から投資へ」^※という方針の法的インフラ整備を図るものである。

^※小泉内閣は、発足後「骨太の方針」(２００１年６月)において、「個人投資家の市場参加が戦略的に重要。貯蓄優遇から投資優遇への金融の在り方の切り替え」と明記し、「貯蓄から投資へ」という方針を初めて打ち出した。

金融商品取引法の制定過程・経緯・沿革・歴史など

２００６年金融商品取引法の制定

それまで、証券取引法により、企業の内部情報を利用した株式のインサイダー取引や、株価操作のための粉飾決算などが禁止されていた。

しかし、ライブドア問題や村上ファンドをめぐる一連の事件をきっかけとして、２００６年に、証券取引法は金融商品を対象とする金融商品取引法へと全部改正された。