［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

企業会計基準委員会―企業会計基準適用指針

企業会計基準適用指針とは

企業会計基準適用指針の定義・意味など

企業会計基準適用指針（きぎょうかいけいきじゅんてきようししん）とは、企業会計基準に係る詳細規定や解釈規定で、企業会計基準委員会が公表するものをいう。

日本公認会計士協会会長声明「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/statement/files/01455-004727.pdf

企業会計基準適用指針の位置づけ・体系（上位概念等）

企業会計基準委員会は、次の3つを公表する。

1. 企業会計基準
2. 企業会計基準適用指針
3. 実務対応報告

企業会計基準適用指針の目的・役割・意義・機能・作用など

企業会計基準の補完

企業会計基準適用指針は実務対応報告とともに企業会計基準を補完するために公表される。

日本公認会計士協会会長声明「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/statement/files/01455-004727.pdf

企業会計基準適用指針の内容

企業会計基準適用指針には、次のようなものがある。

1. 退職給付制度間の移行等に関する会計処理（第1号）
2. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（第2号）
3. その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（第3号）
4. １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（第4号）
5. 廃止
6. 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（第6号）
7. 廃止
8. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（第8号）
9. 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（第9号）
10. 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（第10号）
11. ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（第11号）
12. その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（第12号）
13. 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（第13号）
14. 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（第14号）
15. 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（第15号）
16. リース取引に関する会計基準の適用指針（第16号）
17. 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（第17号）
18. 工事契約に関する会計基準の適用指針（第18号）
19. 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（第19号）
20. セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（第20号）
21. 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（第21号）
22. 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（第22号）
23. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（第23号）
24. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針（第24号）
25. 退職給付に関する会計基準の適用指針（第25号）
26. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（第26号）
27. 税効果会計に適用する税率に関する適用指針（第27号）