［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

企業会計基準委員会―企業会計基準―金融商品に関する会計基準（金融商品会計基準）（第10号）

金融商品に関する会計基準とは

金融商品に関する会計基準の定義・意味など

金融商品に関する会計基準（きんゆうしょうひんにかんするかいけいきじゅん）とは、企業会計基準委員会が企業会計基準第１０号として金融商品に関する会計処理を定めた会計基準をいう。

なお、資産の評価基準については「企業会計原則」に定めがあるが、金融商品に関しては、本会計基準が優先して適用されるものとされている。

企業会計基準第 10 号 金融商品に関する会計基準 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/fv-kaiji/fv-kaiji.pdf

金融商品に関する会計基準の目的・役割・意義・機能・作用など

企業会計原則などの伝統的な会計学では、資産の評価基準の問題については、原則として取得原価主義が採用されていた。

しかし、バブル崩壊後、株式等に多額の含み損が発生し、また、金融派生商品（デリバティブ）が普及したが、取得原価主義のもとでは、株式や金融派生商品（デリバティブ）等の含み損・含み益を決算書に正しく反映させることができなかった。

そこで、企業会計審議会が１９９９年１月に「金融商品に係る会計基準」を公表し、時価会計が導入されるに至った。

そして、新会社法に対応させるべく、企業会計基準委員会が２００８年３月に「金融商品に係る会計基準」を改正して、「金融商品に関する会計基準」を公表した。

金融商品に関する会計基準の内容

金融商品に関する会計基準は、次のような内容（体系・目次）を有している。

• 金融資産及び金融負債の範囲等
• 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識
• 金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等
• 貸倒見積高の算定
• ヘッジ会計
• 複合金融商品

金融商品に関する会計基準と関係する概念

金融商品会計に関する実務指針

公認会計士協会が、金融商品会計基準を実務に適用する場合の具体的な指針等について、「金融商品会計に関する実務指針」を取りまとめている。

金融商品会計に関する実務指針 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/00224-000428.pdf

金融商品に関する会計基準の別名・別称・通称など

金融商品会計基準

「金融商品会計に関する実務指針」では、「金融商品に関する会計基準」は「金融商品会計基準」と略称されている。