［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

企業会計基準委員会―実務対応報告

実務対応報告とは

実務対応報告の定義・意味など

実務対応報告（じつむたいおうほうこく）とは、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための規定として企業会計基準委員会が公表するものをいう。

日本公認会計士協会会長声明「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/statement/files/01455-004727.pdf

実務対応報告の位置づけ・体系（上位概念等）

企業会計基準委員会は、次の3つを公表する。

1. 企業会計基準
2. 企業会計基準適用指針
3. 実務対応報告

実務対応報告の目的・役割・意義・機能・作用など

企業会計基準の補完

実務対応報告は企業会計基準適用指針とともに企業会計基準を補完するために公表される。

日本公認会計士協会会長声明「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/statement/files/01455-004727.pdf

実務対応報告の内容

実務対応報告には、次のようなものがある。

1. 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（第1号）
2. 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（第2号）
3. 廃止
4. 廃止
5. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（第5号）
6. デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（第6号）
7. 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（第7号）
8. コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い（第8号）
9. １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（第9号）
10. 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（第10号）
11. 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い（第11号）
12. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い（第12号）
13. 廃止
14. 固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い（第14号）
15. 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（第15号）
16. 廃止
17. ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（第17号）
18. 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（第18号）
19. 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（第19号）
20. 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（第20号）
21. 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（第21号）
22. 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（第22号）
23. 信託の会計処理に関する実務上の取扱い（第23号）
24. 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（第24号）
25. 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（第25号）
26. 廃止
27. 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（第27号）
28. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（第28号）
29. 改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い（第29号）
30. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（第30号）
31. リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（第31号）
32. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（第32号）