企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準



研究開発費等に係る会計基準とは

研究開発費等に係る会計基準の定義・意味など

研究開発費等に係る会計基準とは、研究開発費ソフトウェアについて企業会計審議会が定めた会計基準をいう。

研究開発費等に係る会計基準 http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a909e2.htm

研究開発費等に係る会計基準の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

研究開発の費用は、税法上の繰延資産として、長期前払費用などの勘定科目で、投資その他の資産として処理されていた。

しかし、研究開発の費用と将来の収益の対応関係は不明であるため、財務諸表会社の恣意的判断により左右されることになる。

したがって、研究開発費資産計上することの是非やその額の客観的基準が問題となる。

そこで、企業会計審議会が、1998年(平成10年)3月に「研究開発費等に係る会計基準」を公表・導入し、会計処理の基準が示されることとなった。

その後、2008年(平成20年)12月に企業会計基準委員会が一部改正した。

研究開発費等に係る会計基準の目的・役割・意義・機能・作用など

研究開発費は重要な投資情報である。

研究開発費に類似する概念としては、従来、試験研究費開発費があったが(→会計上の繰延資産)、その範囲が必ずしも明確でなく、また、資産計上(繰延資産)が任意となっていること等から、内外企業間の比較可能性が阻害されているとの指摘がなされていた。

こうした状況を踏まえ、企業の研究開発に関する適切な情報提供、企業間の比較可能性、国際的調和の観点から、研究開発費に係る会計基準が整備された。

企業会計審議会 「研究開発費等に係る会計基準の設定について」 1998年3月13日

そして、研究開発費は実際に製品などに直接結びつくという保証がないので、たとえそれが多額であっても、資産としてはふさわしくないとの判断から繰延資産からはずされ、費用処理されることとなった。

研究開発費等に係る会計基準の内容

研究開発費等に係る会計基準の内容は以下のとおり。

なお、このなかには研究開発費に係る会計基準とあわせて、ソフトウェア制作費に係る会計処理の基準も示されている。

これにより、ソフトウェアを巡る会計処理は大きな方向転換を迎えることとなった。

  1. 定義
    1. 研究及び開発
    2. ソフトウェア
  2. 研究開発費を構成する原価要素
  3. 研究開発費に係る会計処理
  4. 研究開発費に該当しないソフトウェア制作費に係る会計処理
    1. 受注制作のソフトウェアに係る会計処理
    2. 市場販売目的のソフトウェアに係る会計処理
    3. 自社利用のソフトウェアに係る会計処理
    4. ソフトウェアの計上区分
    5. ソフトウェア減価償却方法
  5. 財務諸表の注記
  6. 適用範囲
    1. 委託・受託契約
    2. 資源の開発

研究開発費等に係る会計基準の位置づけ・体系(上位概念等)

会計基準

研究開発費等に係る会計基準は企業会計審議会が定めた会計基準のひとつである。

なお、会計基準には研究開発費等に係る会計基準も含めて次のようなものがある。



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