企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準

研究開発費等に係る会計基準とは、研究開発費とソフトウェアについて企業会計審議会が定めた会計基準をいう。

研究開発費等に係る会計基準 http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a909e2.htm

しかし、研究開発の費用と将来の収益の対応関係は不明であるため、財務諸表が会社の恣意的判断により左右されることになる。

したがって、研究開発費を資産計上することの是非やその額の客観的基準が問題となる。

そこで、企業会計審議会が、１９９８年（平成１０年）３月に「研究開発費等に係る会計基準」を公表・導入し、会計処理の基準が示されることとなった。

その後、２００８年（平成２０年）１２月に企業会計基準委員会が一部改正した。

研究開発費は重要な投資情報である。

研究開発費に類似する概念としては、従来、試験研究費と開発費があったが（→会計上の繰延資産）、その範囲が必ずしも明確でなく、また、資産計上（繰延資産）が任意となっていること等から、内外企業間の比較可能性が阻害されているとの指摘がなされていた。

こうした状況を踏まえ、企業の研究開発に関する適切な情報提供、企業間の比較可能性、国際的調和の観点から、研究開発費に係る会計基準が整備された。

企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準の設定について」 1998年3月13日

そして、研究開発費は実際に製品などに直接結びつくという保証がないので、たとえそれが多額であっても、資産としてはふさわしくないとの判断から繰延資産からはずされ、費用処理されることとなった。

研究開発費等に係る会計基準の内容は以下のとおり。

なお、このなかには研究開発費に係る会計基準とあわせて、ソフトウェア制作費に係る会計処理の基準も示されている。

これにより、ソフトウェアを巡る会計処理は大きな方向転換を迎えることとなった。

研究開発費等に係る会計基準は企業会計審議会が定めた会計基準のひとつである。

なお、会計基準には研究開発費等に係る会計基準も含めて次のようなものがある。

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