［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

生命保険―内容―収益―生命保険金―解約返戻金（解約金）―税務処理

解約返戻金の税務・税法・税制上の取り扱い

所得税法上の取り扱い

養老保険（逆養老の場合も含む）の解約返戻金（生命保険）の受取人は、被保険者（役員・従業員）ではなく会社となるので、所得税法上の課税関係は発生しない。

法人税法上の取り扱い

運用益が益金として法人税の課税対象

会社等が積立型・貯蓄型の生命保険（つまり、養老保険）に加入した場合、保険部分については保険料（支払保険料）勘定で費用処理しているが、解約返戻金のための積立部分・貯蓄部分については積立保険料（保険積立金）勘定で資産計上している（逆養老の場合も含む）。

したがって、会社が生命保険契約を解約し、保険会社から解約返戻金を受け取った場合は、積立保険料（保険積立金）の残高を取り崩し、さらに運用益があれば、その部分が雑収入として益金となり、法人税の課税対象となる。

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、解約返戻金は不課税取引として消費税の課税対象外となる。