リース取引(リース)―分類―オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引とは
オペレーティング・リース取引の定義・意味など
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
オペレーティング・リース取引の範囲・具体例
賃貸借
オペレーティング・リースは、賃借(レンタル)とほぼ同義と考えてよい。
オペレーティング・リース取引の位置づけ・体系(上位概念等)
リース取引
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2つに大別される。
- ファイナンス・リース取引
- オペレーティング・リース取引
なお、リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引が一般的である。
岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、158項。
会計基準と制度会計
会計基準
オペレーティング・リース取引の会計処理等については、次の会計基準がこれを定めている。
企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」は、リース会計基準とも呼ばれる。
オペレーティング・リース取引の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
リース料・賃借料・地代家賃など
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
したがって、たとえば、リース料、賃借料、地代家賃などのどの勘定科目を用いて処理してもよく、いかなる勘定科目に計上するかについては、会社の判断に委ねられている。
取引の具体例と仕訳の仕方
リース契約にもとづき、リース料が口座が引き落とされた(リース料月額1万円)。
リース料 | 1万 | 普通預金 | 1万 |
オペレーティング・リース取引の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
課税取引
消費税法上、オペレーティング・リース取引は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。
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