地代家賃(不動産賃借料・支払家賃) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

地代家賃(不動産賃借料・支払家賃)



地代家賃とは

地代家賃の定義・意味など

地代家賃(ちだいやちん)とは、事務所・店舗・工場・社宅などの建物家賃共益費や、月極駐場使用料その他土地の使用料など、建物土地を賃借した場合に支払う賃料を処理する費用勘定をいう。

地代家賃の別名・別称・通称など

不動産賃借料・支払家賃

不動産賃借料または支払家賃という勘定科目を使用することもある。

法人・個人の別

法人・個人

地代家賃は法人・個人で使用される勘定科目である。

地代家賃の範囲・具体例

共益費

共益費を支払った場合は、地代家賃勘定で処理をする。

水道代ガス代

水道代ガス代等を共益費として一括して支払っている場合などにも、地代家賃勘定に含めて処理してもよい。

ただし、水道ガスなどの明細がわかっているときは、水道光熱費勘定で処理したほうが望ましいといえる。

駐車場代

月極駐車場代は地代家賃勘定で処理をする。

ただし、一時的に駐場を借りる場合(駐車料1時間単位のものなど)は、旅費交通費勘定で処理する。

他の勘定科目との関係

賃借料

リース料と地代家賃をあわせて賃借料という勘定科目を使用することもある。

ただし、土地建物の賃借は地代家賃勘定を使用するのが一般的である。

岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、156項。

リース料

機械・器具備品レンタルリース(→所有権移転外ファイナンスリース取引オペレーティングリース取引)についてはリース料勘定を使用するのが一般的である。

参考:岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、156項。

地代家賃の決算書における位置づけ等

地代家賃の財務諸表における区分表示表示科目

損益計算書経常損益の部 > 営業損益の部 > 販売費及び一般管理費 > 地代家賃

事務所や店舗などに利用する不動産の地代家賃は、販売費及び一般管理費となるが、工場など製造業務で使用する不動産の地代家賃については、製造経費となる。

区分表示
販売費及び一般管理費

地代家賃は販売費及び一般管理費に属するものとして表示する。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
販売費及び一般管理費の範囲)
第八十四条  会社の販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用は、販売費及び一般管理費に属するものとする。

金融庁総務企画局 『「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)』
84 規則第84条に規定する販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用例えば販売手数料荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、 保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料賃金手当賞与福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費旅費交通費通信費、光熱費及び消耗品費租税公課減価償却費修繕費保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。

地代家賃の会計簿記経理上の取り扱い

次のページを参照。

地代家賃勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い

地代家賃の務・法・制上の取り扱い

必要経費算入(所得法)・損金算入法人税法)の可否

必要経費算入の可否(所得法)
親族間の家賃の支払い

所得法56条は「生計を一にする」、つまり同居親族間での経費処理を認めていない。

したがって、たとえば、親の土地建物などの不動産を利用して事業を行っている個人事業主などがのため親にどんなに家賃等を払ったとしても、その家賃法上必要経費としては認められない。

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

課税取引

消費税法上、地代家賃は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。



| 現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 |

現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 14 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 退職給付費用(退職給付引当金繰入)
  2. 退職共済掛金(退職金共済掛金)
  3. 退職金(退職給付・退職給与)
  4. 退職金(退職給与)の原資
  5. 退職金(退職給与)―税務―必要経費算入・損金算入
  6. 棚卸減耗費(棚卸減耗損)
  7. 地代家賃(不動産賃借料・支払家賃)
  8. 地代家賃―会計処理
  9. 中退共掛金
  10. 調査費
  11. 賃借料
  12. 通勤手当(通勤費)
  13. 通信費
  14. 積立保険料



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:費用―販売管理費―た行 の位置づけ

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―た行」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー